迎えるのは、100年に一度の変革期。デジタル活用で、変化を加速させる長崎県。
日本本土の最西端に位置し、「明治日本の産業革命遺産」「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」をはじめ豊富な観光資源を有する長崎県。2022年3月には12年ぶりの新知事として、当時39歳・全国最年少の大石賢吾さんが知事に就任。いま大きな“変化”が始まっています。
2022年9月には長崎駅を出発・終着駅とする「西九州新幹線」が開業し、長崎・博多間の移動がスムーズに。2024年にはオフィス・ホテル・商業施設・アリーナを併設する大規模スタジアムが開業予定、さらに長崎港 松が枝埠頭の2バース化の計画も進行中であり、さらなるクルーズ船の受け入れが可能になる見込み。そのほか有名ホテルの建設も予定されており、100年に一度の大きな変革期を迎えています。
このタイミングで変化のスピードを加速させるべく、長崎県が注力しているのが専門人材の採用。特に重視しているのがデジタル活用の領域です。2022年8月には「副業デジタル人材」を初公募し、移住促進や観光DX、県産品の販売促進・ブランド化といった分野のスペシャリストを採用。そして今回、新たなポジションで副業人材の採用を行ない、さらなるデジタル活用の加速を図ることになりました。
リモート勤務も可。DX支援／メタバース活用を担う副業デジタル人材を2ポジションで初公募。
今回募集するのは2ポジション。DX支援と、メタバース活用に関わる2つの課で人材を公募します。どちらも初公募の副業ポジションであり、月4日程度の勤務を想定。リモート勤務も可能とし、優れた知見を有する人材を幅広く募集します。
「DX推進アドバイザー」に期待されるのは、サービス産業に関わる事業者のDX支援。観光資源が豊富な長崎県は、サービス産業に関わる事業者・従業者数が県内の7割を越えており、非常に重要な産業となっています。今後、観光客の増加も見込まれる中、デジタル活用による生産性およびサービス品質の向上は県産業にとって重要なテーマ。民間企業のDXをサポートしていける専門人材が求められています。
またメタバース活用も、長崎県が注力しようとしているテーマのひとつです。地理的特性として、国内で最も離島が多く、本土も起伏が多いため移動の制約が大きい長崎県。だからこそ、テクノロジーの力で改善できる部分も多くあると考えられています。取り組み次第では行政での活用における新たなモデルケース創出にも繋がる、期待のかかるポジション。メタバースに限らず、新しいテクノロジーの活用アイデアがあれば提案も可能です。
エン・ジャパンは「エン転職」「AMBI」「ミドルの転職」「エンジニアHub」といった求人サービスを通じて募集をサポートし、人材の採用から入庁後の活躍・定着まで一貫して支援。民間企業で培ったITの知見を活かし、長崎県の変革期を後押しする。大きなミッションに挑む、志ある方からのご応募をお待ちしています。
