23の中央省庁等が、合同で中途採用を実施。経済や法律等の専門知識は不問。
行政課題が複雑化・多様化する中、中央省庁等ではより高度な専門性と多様な経験を有する人材が必要になっています。そこで今回、23の中央省庁等が「国家公務員 経験者採用試験」を通じて、合同で中途採用を実施します。より広く人材を募るため、採用試験の広報を担う内閣官房内閣人事局をエンがサポート。採用試験を広く告知することになりました。
今回は2つの採用区分で公募を実施。府省合同A区分では、主に本府省庁において政策の企画立案や法令案の作成を担う「総合職相当（係長級）」を、府省合同B区分では本府省庁や全国各地の地方機関において政策・事業の実施を担う「一般職相当（係長級）」を募集します。法律や経済といった専門分野の知識は不問。これまで民間企業等で培ってきた知見・経験を活かして活躍することが期待されています。
1次試験では筆記の共通試験（基礎能力試験や経験論文試験）を、2次試験では個別面接を実施(*1)。合格者は配属を希望する省庁への「官庁訪問（面接）」を経て採用となります。1次試験は北海道から沖縄まで全国9都市にて実施され、多くの方にチャンスが開かれます(*2)。また、すぐには転職が難しい場合でも、試験合格は5年間有効となるため、希望の時期に合わせて転職することが可能です。
エンは「ミドルの転職」「アンビ（AMBI）」「エン転職」といった求人サイトなどを通じて募集の告知をサポート。人材の採用からその後の活躍・定着まで見据えバックアップします。培ってきた知見を「国」で活かし、行政に新しい風を吹き込む──志ある方からのご応募をお待ちしています。
(*1) 府省合同A区分のみ、2次試験でグループセッション形式の「政策課題討議試験」を実施。
(*2) 第2次試験の試験地は試験によって異なる。
採用予定省庁
【府省合同A区分｜総合職相当（係長級）】
会計検査院、人事院、個人情報保護委員会、金融庁、デジタル庁、財務省、国税庁、文部科学省、農林水産省
【府省合同B区分｜一般職相当（係長級）】
会計検査院、人事院、内閣府、公正取引委員会、個人情報保護委員会、金融庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁、環境省、原子力規制庁、独立行政法人統計センター、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
※デジタル庁、国税庁は府省合同Ａ区分のみの募集。
※応募要件、試験地等は求人詳細に記載。
