総務省が、幹部候補となる
「総合職」を民間から公募。
次世代インフラ、地方行政、防災──
「社会基盤」をアップデートせよ。

地方自治、消防・防災、情報通信（ICT）まで、日本の「総て」を所掌する総務省。2026年度は「デジタル変革を通じた持続可能な地域社会と強い経済基盤の実現」を重点施策として策定。5G・光ファイバ等のAI時代を支えるデジタルインフラの整備や、「マイナ救急」をはじめとする地域DXの推進、SNS上の偽・誤情報対策といったデジタル空間のルール作りなど、社会のあり方をアップデートする多様な取り組みを推進しています。

こうした動きをより強化しつつ、社会全体のデジタル化や政策課題の高度化に対応するため、必要なのが多様なバックグラウンドや専門性を有する人材です。これまでも民間出身者の採用に力を入れ、金融、メーカー、広告、コンサル、出版、商社など、あらゆる業界の出身者を積極的に採用してきた同省。今年度も、エン協力のもと民間から広く人材を募ります。

募集するのは、ジョブローテーションを経て幅広い経験を積み、将来的に幹部候補としての活躍が期待される 「総合職（課長補佐級・係長級）」。入省後は、他省庁・自治体・国際機関への出向や、海外留学などのチャンスが設けられています。いわゆる国家公務員試験（筆記試験）は免除し、一般企業に近い形で選考を実施。また、幅広いバックグラウンドを有する人材を募るべく、今年度も年4回（7月・8月・11月・1月）の募集を予定しています。

エンは「ミドルの転職」「アンビ（AMBI）」「エン転職」といった求人サービスを通じて募集をサポート。人材の採用からその後の活躍・定着まで一貫して支援します。日本の「総て」を、民間の知見でアップデートする──志ある方からのご応募をお待ちしています。