子どもたちが主体となる学びの実現を。学校教育の改革に挑む鎌倉市が、市独自に教員を公募。
「“炭火”のごとく誰もが学びの火を灯し続け、生涯にわたり心豊かに生きられるまち鎌倉」を教育ビジョンに掲げる鎌倉市。文部科学省や外資系コンサル会社での勤務経験を持つ高橋洋平教育長（44歳）のもと、学校教育の改革に挑み続けています。
ふるさと納税を活用した「スクールコラボファンド」の実施や、不登校の生徒のための「学びの多様化学校」の創設。さらに直近は、次期学習指導要領における「情報・技術科（仮称）」の新設を見据えた中学校への3Dプリンタ・MacBookの導入や、教員の研修機会を支援する「先生の学び応援ファンド」の創設など、多角的な取り組みを推進しています。
こうした「学習者中心の学び」の実現を目指した環境整備のほか、中学校における新教科の創設などに対応するには、人員体制の拡充が不可欠です。そこで同市が近年注力するのが、民間企業の出身者をはじめとした外部人材の採用。過去には「教育行政職」などを民間から公募・採用した実績もあります。
また昨年には、教員不足の解消等に向け独自に「市費負担教員制度」を制定。従来、公立学校の教員は都道府県が一括で採用・配置する「県費負担教員制度」により任用されてきましたが、同市初の試みとして「市費負担による教員公募」を実施し、複数名の採用に至りました。そして今回も、エン協力のもと、独自に教員を公募。市費負担での採用を行ないます。
市費負担教員制度の特徴
1．県費採用と同等の給与・処遇を適用。任期満了に伴う退職時には退職金が支給される(*1)。
2．任期は3年を想定しており、場合により最大5年まで更新可能。
3．任期中に県費負担教員の試験を受験可能。1次の筆記試験のうち、一般教養・教職専門試験は免除となる(*2)。
(*1) 任期中に県費採用試験に合格した場合、市から退職金は支給されず、勤務年数（退職金の算定基準）がそのまま県へ引き継がれる。
(*2) 令和8年度時点。直近の4年間に通算で1年以上の教員経験がある場合。
募集するのは、公立小・中学校の教員。小学校においては学級担任を、中学校においては学級担任や技術科等の授業を担うことを想定。保有する教員免許やこれまでの経験に応じて、市内の小学校16校・中学校10校のいずれかに配属されます。
エンは「アンビ（AMBI）」「エン転職」といった求人サービスを通じて募集をサポート。人材の採用からその後の活躍・定着まで一貫して支援します。子どもたちが主役となり、「学びの火」を灯し続けられる未来を創る──志ある方からのご応募をお待ちしています。
