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こども家庭庁、民間出身者含む
「総合職」(幹部候補)4名の採用が決定!

こども家庭庁では、2025年11月にエンの『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を通じて公募を実施。幹部候補となる「総合職」を公募した結果、民間出身者を含む4名の採用が決定しました。下記、採用担当者と採用決定者のうち2名のコメントを紹介します。
採用担当者 コメント
少子化、人口減少が深刻化し、こどもを取り巻く状況が複雑さを増す中、一人ひとりのこどものウェルビーイングを高め、社会の持続的発展を確保するという強い危機感のもと、こども家庭庁は生まれました。

まだまだ若い省庁ですが、少子化という国家的課題に立ち向かい、次世代を担うこども・若者の育ちを支えるために、数々の政策課題に正面から取り組むことが求められています。

こどもや若者は一人ひとり多様な状況・価値観を持ち、またこども政策の推進には様々な関係者との協働が不可欠です。我々職員も、多様なバックグラウンドを持つ組織でなくてはなりません。

こうした考えのもと、昨年実施した総合職の公募では多数のご応募をいただき、豊富な知識や経験を有する4名を採用することができました。採用した方々は、これまで培ってきた職務経験や新しい視点を生かして、こども行政の場で活躍しています。
採用決定者 コメント(一部)
■ 前職:ベンチャー企業にて、リサーチャー業務(クライアント折衝・有識者選定)を担当

応募の最初のきっかけは、SNSでこども家庭庁の採用広告を見かけたことです。当初は中途採用の存在を認識していませんでしたが、こども家庭庁の取組について調べる中で「こどもまんなか社会」という理念に強く惹かれました。こうした中で、学生時代や前々職で携わっていたこども・子育て領域に改めて本気で向き合いたいという思いが強まり、「ここで挑戦しなければ後悔する」と感じ、応募を決意しました。

また、こども家庭庁は2023年に発足した新しい行政機関であり、これからの組織づくりにも携わることができる点や、面接・小論文中心の選考で、働きながらでも挑戦しやすい点にも魅力を感じました。

入庁後は、こどもや若者の意見聴取・政策への反映に尽力し、こどもたち自身が自分の声に価値を感じられる社会の実現に貢献していきたいと考えています。

■ 前職:広域自治体にて福祉施策、民間企業にて新規事業企画等を担当

これまでのキャリアにおいて、特別支援教育や障害児福祉に携わる中で、こどもを取り巻く環境の整備や政策的支援の重要性を実感してきました。

そうした経験を踏まえ、残りの社会人としてのキャリアを考えた時に、我が子に限らず、これから生まれてくるこどもたちも含め、誰もが健やかに育つことができる社会の実現に貢献したいという思いが一層強まりました。家族とも話し合いを重ね、自らに務まるのかという不安もありましたが、それでもなお挑戦したいと考え、こども家庭庁を志望しました。

こども政策の実現には、こども家庭庁だけでなく、関係省庁や自治体、民間事業者、教育機関など多様な主体との連携が不可欠であると認識しています。

今後は、こうした関係者との協働のために汗をかき、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、一人ひとりに寄り添った支援が継続して提供される環境づくりに尽力していきたいと考えています。

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