研究学園都市・つくばに
持続可能な資金調達を。
「ファンドレイジング推進監」公募

2021年9月には国がデジタル庁の創設を予定するなど、COVID-19の影響もあり社会全体で急速にデジタル化が進む昨今。中でも、デジタル化に向け茨城県南西部に位置し、約24万人が暮らすつくば市。官民の研究機関が集い、最先端の研究が行なわれる研究学園都市です。ネット投票実験・ドローン物流実験など、“日本初” とされる先進的な取り組みにも積極的。住みやすい自治体として人気が高く、人口は増加傾向にあります。2018年には内閣府から「SDGs未来都市」に選定され、「持続可能なまち」を目指す中、重要課題の１つが「持続可能な資金調達手法」の確立です。

なぜなら、つくば市の生産年齢人口は、2030年がピークと見込まれるため。将来的な税収減を想定すると、税とは異なる資金調達手法の確立が急務です。そこで近年、「寄附」という手法に力を入れはじめています。2019年には、個人向けの「ふるさと納税」を推進する専任担当者「ファンドレイジング推進監」を初採用。今回は、「企業版ふるさと納税」などを推進する専任ポジションを新たに公募します。

2016年度の税制改正にて、地方創生の後押しとして創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」。企業が自治体に寄附をした場合、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。寄附を通じて企業の “想いや願い” を受け取った自治体が、事業を通じて応える、という新しい官民連携の形として注目が高まってきています。

つくば市も2020年から「企業版ふるさと納税」を導入し、「ガバメントクラウドファンディング」などの導入も検討を進めています。既に複数の寄附実績はありますが、課題も少なくありません。寄附という手法は単なる資金調達手段ではなく、共感を集める「自治体の情報発信」とセット。では、つくば市としてどのような発信をすべきか？ いかに効率的な運用体制を確立するか？ といった点では、改善の余地が残されています。そのため、市役所内外と連携して取り組みを推進する「ファンドレイジング推進監」がキーパーソンになるのです。

つくば市は、研究学園都市であることを活かし、社会課題の解決モデルを示すことを「使命」と考えています。ゆえに、全国のスタートアップや研究機関に対して、市の環境を実証実験の場として提供。資金的な援助も行ない、科学技術の社会実装を支援し続けてきました。ファンドレイジング推進監が寄附によって調達した資金も、こうした独自の事業などに活かされるでしょう。これは、つくば市だからこそ経験できる貢献の形だと言えます。

今回求められているのは、「寄附による資金調達の経験」または「PRや調整交渉の経験」を持つ方。先頭に立って組織を引っ張る推進力が期待されています。容易ではないミッションですが、その先で、つくば発の新たな「日本初」が生まれるかもしれません。エン・ジャパンは、「エン転職」「AMBI」「ミドルの転職」といった求人サービスを通じて応募を受け付け、人材の採用から入職後の定着・活躍まで一貫して支援。培ってきた経験を社会に還元する挑戦者となる方を、お待ちしています。