消滅可能性自治体に、稼ぐ力を。
大阪府 河内長野市が、
シティプロモーション責任者（部長級）を全国から初公募。

大阪府の南東端に位置し、東は奈良県、南は和歌山県に隣接する河内長野（かわちながの）市。面積は府内で3番目の広さを誇り、その7割が森林に覆われた緑豊かな街です。加えて、8つの国宝と77件の重要文化財を保有する国内有数の「文化財の街」でもあり、多くの魅力を備えています。一方で、2回連続で「消滅可能性自治体（2050年までに20～30代の女性人口が半減すると見込まれ、存続が危ぶまれる自治体）」に選ばれており、人口・財政の面で楽観視できない局面にあります。転出超過の縮小や、7年連続で15歳未満の転入が転出を上回るなど明るい兆しはあるものの、引き続き取り組むべき課題は多い状況。そんな中、市政70周年を迎えた2024年8月に、8年ぶり・7代目の新市長として就任したのが、51歳の西野 修平氏です。新市長の誕生から、大きな変革の動きが生まれつつあります。

西野市長が重視するテーマのひとつが、市に「稼ぐ力」をつけること。そのために組織体制を刷新し、新部署として「成長戦略局 営業部」を設立することを決定しました。シティプロモーションやふるさと納税促進などに関わる数十名の職員が集まり、市の資産・資源を再価値化して提案・発信することでブランディングを強化。「ヒト・モノ・カネ」の流入を増加させていく狙いです。新たに営業部を立ち上げるにあたって必要になるのが、市長とも連携しながら組織を牽引していける優秀なトップの存在。そこで今回、エン・ジャパン協力のもと、新組織の「部長」を民間から広く公募することになりました。

今回募集するのは、2025年から稼働予定の新組織「成長戦略局 営業部」のトップを担う「シティプロモーション責任者（営業部長）」です。成長戦略局 営業部は、シティプロモーション、ふるさと納税、公民連携を担う3つの課で構成されており、メンバーは数十名。各課のマネジメントを行ないつつ、市長とも密に連携しながら前例のない挑戦ができるため、大きなインパクトを生み出せるポジションです。市のブランディング活動を統括できる、PR的な発想に優れた方の就任が期待されています。

新組織をけん引し、河内長野市をさらなる発展へと導く重要なポジションだからこそ、年収は1000万円以上を想定。また、今回は通常の公務員試験で課される筆記試験を介さず、書類選考と面接にて選考を行ない、より多様な候補者を募ります。エン・ジャパンは「エン転職」「エンゲージ」「AMBI」「ミドルの転職」といった求人サービスを通じて募集をサポートし、人材の採用から入庁後の活躍・定着まで一貫して支援。河内長野市を「稼げる」街へと成長させ、「消滅可能性自治体」から脱却する──市の未来を担い、変革の動きを加速させる志ある方からのご応募をお待ちしています。