外務省が、幹部候補の「総合職」と
外交・領事実務を担う「専門職」を
民間から公募。公務員試験ナシ。
担うは、外交の最前線。

地政学リスクの高まりや、エネルギー・食料をはじめとする世界的なサプライチェーンの混乱など、国際情勢が大きく変化する昨今。こうした中、世界各国との関係を築き、平和で安全な国際社会の実現を目指すのが外務省です。外交・安全保障の基本ビジョン「自由で開かれたインド太平洋(*1)」を軸に、グローバル・サウスと呼ばれる開発途上国・新興国との連携促進や、重要鉱物を含むサプライチェーンの強靭化などの推進を図っています。

戦略的な外交を展開し国益を守るため、そして国際秩序の維持・強化に貢献し、国際社会でより存在感を高めるため──。必要なのが、組織のさらなる強化です。そこで同省が注力するのが民間出身者の採用です。これまでも金融、メーカー、メディア、コンサルティング、ITなど多様なバックグラウンドを持つ人材を迎え入れてきました。今後もこうした動きを強化するため、今年度もエン協力のもと広く人材を募ります。

公募するのは、2ポジション。幅広い業務経験を経て将来的に幹部としての活躍が期待される「総合職相当（課長補佐級・係長級）」と、担当国・地域や分野に精通した外交のプロフェッショナルとなる「専門職相当（書記官級）」。いずれも外務省本省または世界156ヶ国に設置されている234の在外公館（大使館・総領事館等）に、経験と適性をもとに配属されます（国内外での転勤・出張があります）。

また今年度より、総合職のみならず専門職においても、人事院が実施する国家公務員試験（教養試験などの筆記試験）を課さず、外務省独自に論文や面接など一般企業に近い形で選考を実施。多様なバックグラウンドを有する人材を募る狙いです。エンは「ミドルの転職」「アンビ（AMBI）」「エン転職」といった求人サービスを通じて募集をサポート。人材の採用から入省後の活躍・定着まで一貫して支援します。民間で培った知見を活かし、外交の最前線に挑む──志ある方からのご応募をお待ちしています。