大臣自ら推進チームのトップに。「医療DX」推進に総力を挙げる厚労省。
「ひと、くらし、みらいのために」をスローガンに掲げる厚生労働省。福祉・医療・雇用・年金など、あらゆる分野から国民生活に密接した政策を推進しています。なかでも特に重要性が増しているのが、国民の命と健康に密接に関わる「医療」の分野です。2030年にはおよそ3人に1人が65歳以上の高齢者になる見込み。高齢化社会における医療の提供体制強化は喫緊の課題となっています。また新型コロナウイルス感染症拡大によって、医療データの収集・利活用や医療の効率化といった課題も顕在化しました。
そのような状況の中、厚生労働省が注力しているのが「医療DX」。2022年5月に自由民主党政務調査会が「医療DX令和ビジョン2030」を提言。「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DXの3つの取り組みを通じ、診療の質向上やAI医療など新技術の開発、電子カルテにかかる費用の低減などを実現するグランドデザインが提示されました。この提言を受け、厚生労働大臣を長として厚生労働省内に推進チームが発足。さらに6月には、政府の「医療DXの推進に関する工程表」も定められました。
医療DXを推進し、日本国民により良質な医療を届けるためには、高い専門性を有する人材が必要です。現在は「情報化担当参事官室」のメンバーが他プロジェクトと兼務しながら医療DXを統括していますが、より強力に各プロジェクトを進めていくためには体制強化が不可欠。そこで今回、メインミッションとして医療DX推進を担う情報システム専門官を公募することになりました。
「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて。医療DXを推進するIT人材を公募。
今回募集される情報システム専門官が担うのは「医療DX令和ビジョン2030」実現に向けたプロジェクト監理。医療・保険・介護をつなぐ「全国医療情報プラットフォーム」の構築、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DXといった複数のプロジェクトを俯瞰し、個別最適に陥らないよう一元的に監理することが期待されています。
システム開発に関する専門的知見だけでなく、コンサルティングやプロジェクトマネジメントといったコミュニケーション関連のスキル・経験も強く必要とされるポジション。省内の他の職員、システム開発を手がけるベンダーのほか、デジタル庁をはじめとした他省庁や各施策の担当部局と密に連携してプロジェクトを推進することが求められます。「情報化担当参事官室」で活躍している既存の民間出身メンバーとも連携しながら、ビジョンの実現を牽引していくポジションです。
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