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経済産業省、
「貿易救済措置」のカギを握る
専門調査官2名を採用決定。

経済産業省では、2021年1月にエン・ジャパンの『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を通じて経理・財務経験者の公募を実施。結果、「貿易救済措置 専門調査官」2名の採用が決定しました。以下、経済産業省 平林氏のコメントを紹介します。
経済産業省 特殊関税等調査室 室長 平林 孝之氏より
経済産業省ではエン・ジャパン社のご支援のもと、アンチダンピング措置の調査にあたり財務会計分析を担う専門調査官の募集・採用を行いました。幸いにも、過去最多の方々からご応募いただき、高い専門性を有した2名の方の採用にいたりました。アンチダンピング措置は不公正な安値輸入に対して関税を賦課し、国内市場の公正な競争環境を守る措置です。同措置の調査では財務会計分析による高度な技術を要しますが、民間企業等における経理や会計監査の業務内容と親和性が高く、これらの業務で培った専門知識や経験を活かすことができる、といった特徴があります。

一方、同措置は、広く一般に知られていないため、外部人材の採用に限界を感じておりました。今回、インタビュー記事の掲載や募集に関するアドバイスなど、エン・ジャパン社のノウハウを活かした様々なサポートのおかげで、民間企業より、専門知識や経験が豊富な方の採用が可能となりました。新たな調査官の方々には即戦力としてご活躍いただけることを期待しております。経済産業省では不公正な競争環境の是正のため、多くの企業がアンチダンピング措置を活用できる環境を引き続き整備して参ります。

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エン・ジャパンの「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」とは?
社会的なインパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を支援するプロジェクト。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、NGO/NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバーなど、様々な採用をエン・ジャパン全社を挙げて支援しています。