会計知識で、国益を守れ。
経済産業省が経理・財務の経験者を公募

経済産業省の「特殊関税等調査室」。海外企業による不当な安値輸出に、課税などの「貿易救済措置」で対抗する専門部署です。国際通商の専門家、法律の専門家など多様なエキスパートが集まり、「貿易救済措置」の発動に必要な調査を行なっています。

貿易の自由化が進み、国際競争が激しくなっている昨今。国内市場においても、廉価な輸入品に押されて業績不振に陥っている国内企業は少なくありません。中には、WTOのルールを逸脱して「不当に安い価格」つまり自国での販売額より安い価格で日本に輸出する企業も。これでは公正な競争にならず、国内企業が深いダメージを負ってしまいます。

こうした「不当な安値輸出」の実態を明らかにし、アンチダンピング措置と呼ばれる、課税による対抗措置を行なう。それが特殊関税等調査室のミッションです。

しかし日本の「貿易救済措置」の発動件数は他の先進国よりも少ないのが実情。公正な競争環境を取り戻し、維持していくためには、技術面・人材リソースの面で、まだまだ強化が必要です。そこで今回、特殊関税等調査室の中核として「財務データ分析」を担う人材を公募することが決定しました。

エン・ジャパン全面支援のもと、「エン転職」「AMBI」「engage」といった各種求人サービスで人材を募集。会計知識が豊富な、経理・財務・会計監査などの業務経験を有する方を募ります。

海外・国内企業の財務データを分析し、不当な安値輸出の事実や、国内企業の被害状況を明らかにする。今回の募集ポジションは、調査の中心的役割を担います。必要なのは、経理・財務や会計監査といった業務の中で培った、生きた会計の知識です。培ってきた経験・知識を、国のため、苦しむ企業のために使いたい。そんな想いを持つ方にぜひご応募いただければと思います。エン・ジャパンは「入省後の活躍」まで全力でサポートいたします。