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経済産業省、2023年度通年で
総合職など19名を採用!

経済産業省では、2023年度にエン・ジャパンの『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を通じて公募を実施。「総合職(課長補佐級・係長級)」「一般職(課長補佐級・係長級)」を通年で公募した結果、19名の入省が決定しました。下記、同省採用担当 長山氏と入省者2名からのコメントを紹介します。
経済産業省 大臣官房秘書課 採用担当コメント 長山 美由貴氏
コメント
経済産業省では、経済や産業を含めた世界情勢の激しい変化に対応すべく、多様なバックグラウンドを持つ職員を採用し、政策のイノベーションに繋げたいと考えています。

このたび、エン・ジャパンのご支援のもと、幹部候補として早期にマネジメントを担う「総合職」(課長補佐級・係長級)と、特定の政策領域・政策ツールにじっくり取り組むケースが多い「一般職」(課長補佐級・係長級)の4ポジションについて公募を行なった結果、約800件の正式応募をいただき、19名の方を採用いたしました。

今回入省をいただいた方には、未来に誇れる日本をつくるという新しいミッションを掲げている当省において、これまでの経験や専門性を活かし活躍いただきたいと思っております。

入職者 コメント(一部)
■ 前職:新聞社で地域企業や官公庁、経済安全保障政策等の取材を担当

前職では、新聞記者として地域企業や官公庁への取材を担当していました。その中で、政治部にいる時に経験した経済安全保障政策の取材を通じて、目まぐるしく移り変わる現在の世界情勢にあって、日本の国益にかなうような政策立案に自らも加わりたいという思いを強く抱いたため、経済産業省を志望しました。

現在は、電力行政等を所管する資源エネルギー庁にて、主に「電力需給」に関する業務を担当しています。電力は需要と供給力のバランスを常に一致させなくてはなりません。需給担当として、時には電力事業者の方々とも意見交換しながら、全国で安定的に電気を供給していくために必要な各種制度の構築や見直しに携わっています。また、国民の生活に直結する基幹インフラである電力は、経済安全保障の観点からも安全性を高めるための取り組みが益々重要になってきており、現在の部署ではこれに関連する業務にも関わらせてもらっています。今後も、志望した時の初心を忘れる事無く、国の未来に向けた課題解決に尽力したいです。


■ 前職:金融機関で、経営のライフステージ(創業~事業承継)に合わせて、経営全般にかかるサポート業務、地方創生に向けた自治体連携を担当

前職で、経営者と同じ目線に立って経営全般に関わっていたことや地域活性化における活動をしている中で、地域に限らず、日本経済の重要性を感じました。そこで、日本経済を支えている大企業から中小零細企業までを支援している経済産業省で働きたいと志し、志望いたしました。

現職では、製造業の川下に位置する産業機械産業を所管する課室の企画調整担当として、産業機械関連企業の発展や成長のために、日々の情報提供や各事業計画に基づくサポートを行なっております。同産業は、家庭用品から自動車など、幅広い製品の生産に不可欠であり、日本の経済基盤を支える製造業になくてはならない物資です。他の業種でも共通する部分はありますが、業界内を巡る課題として、「経済安全保障」「デジタル」「カーボンニュートラル」など多様な課題を抱えており、経営者の悩みも複雑化している中で、前職でも大切にしてきた現場感を重視し、生の声を政策等に反映しながら、産業の発展に貢献していきます。

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