お問い合わせはこちら

和歌山県が、6ポジションで
県初となる副業人材を採用!

和歌山県では、2023年4月にエン・ジャパンの『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を通じて公募を実施。785名にエントリーいただき、結果、6職種で6名の採用決定に至りました。下記、入庁者から3名のコメントと、和歌山県 総務部長・吉村氏のコメントを紹介します。
入庁者|和歌山県産品販路開拓コーディネーター 品川 結貴氏
経歴
楽天で営業・マーケティング・新規事業立ち上げを経て、セールスフォースでSE、コンサルに従事する傍ら、服部栄養専門学校の夜間調理師科に通い調理師免許を取得。同校卒業生と共に2022年4月株式会社KIBO(きぼう)を起業し、食を軸としながら地域と関わる事業を展開。現在は複数の都道府県で特産品の販売促進やメニュー企画開発、DX支援を行っている。
コメント
地域と関わると、勿体無いと感じることがあります。とても良い商品なのに、生産者さんの製造規模が小さいために大きな流通には乗らなかったり、マーケティングや販路開拓を行なうリソースがないために、知っている人が少ないことがあります。また、既存商品はあり職人さんもいるけれども、新しい商品を作る人がいない場合もあります。これまでも、そのような生産者さんたちと共に販路開拓やメニュー企画開発のご支援をさせていただいておりました。今回、和歌山県にて「和歌山県産品販路開拓コーディネーター」として、和歌山県産品の販路を開拓していく一助となればと思います。
入庁者|アントレプレナーシップ教育推進アドバイザー 鈴木 健氏
経歴
株式会社公文教育研究会、学校法人角川ドワンゴ学園などで教育サービス運営、カリキュラムマネジメントなどに従事。角川ドワンゴ学園では、実践型起業家教育プログラムとして起業部を立ち上げ、累計9社の法人登記を支援。初学者向けプログラムの開発にも従事。その他、全国各地の起業家教育支援、教員研修に携わる。経産省中企庁「起業家教育標準的カリキュラム」監修者。独立行政法人中小機構中小企業アドバイザー(スタートアップ)。
コメント
日本における「アントレプレナーシップ教育」(起業家教育)は、ここ数年で全国的な広がりが進んできており、今まさに重要な過渡期にあります。私がこの教育で重要と考えてきたことは、それぞれの地域や学校でどのような人材を育成していきたいのか、中長期のビジョンを持つこと、各地域に存在する豊かで多様なリソースを最大限に活用していくことです。

起業が選択肢の一つであることを認識しながら、主体的にキャリアを選択していくことが、日本を元気にしていく一助にもなると信じています。未来の日本や和歌山県を牽引する人材を一人でも多く輩出していくため、和歌山県の皆様と一緒に挑戦できることを心から楽しみにしています。
入庁者|介護生産性向上推進アドバイザー 大松 良司氏
経歴
半導体商社にて組込み開発ソフトウェアエンジニア、プリセールスを担当。その後、大手SIer企業をはじめ様々な企業にてIoT,AI,Webの新規事業の立上げ・立て直しに従事し、ヘルスケアスタートアップ企業にてプロダクトチーム、開発チームのディレクター及び経営参画の経験を経て個人事業主となり企業のプロジェクト案件のPM、PMOや事業立上げを行なう。
コメント
これまでヘルスケアスタートアップ企業にて在宅介護医療ITに携わった後も、業務で病院や医療介護従事者の方々と携わってきた経験と、プロジェクト案件における現状のフローを整理して仕組み化してきた経験を組み合わせて、介護事業所の業務改善に取り組みたいと思います。

介護事業所の方に寄り添って一緒に課題を抽出して、取り組めそうな課題解決を提案できるようにしていきます。また自治体でのDXアドバイザー、CIO補佐アドバイザーの経験も和歌山県に貢献できればと考えています。
和歌山県 総務部長 吉村 顕氏 コメント
県庁は社会課題を解決するための組織です。和歌山県には熱い使命感を持つ県職員が多数在籍しており、今回参画いただいた6名の方々と共に働くことで、社会課題の解決に向けた新たな挑戦・新たな取組が生み出されていくものと期待しております。

和歌山県では、様々な分野で経験を積まれた方々と、より一体となって、経済社会の変化に応じた課題解決策を創り出すことを目指してまいります。
PROJECT
プロジェクトの詳細
OTHER REPORTS
その他の採用成功レポート
CONTACT
お問い合わせ
「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」に関するお問い合わせを受け付けています。
(参画のご相談、取材のご依頼、自治体・官公庁・企業・団体向けセミナーの登壇依頼など)
是非、お気軽にお問い合わせください。