世田谷区 経済課 採用チーム コメント
2024年版の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」でもEBPMの強化が重視されているとおり、昨今の自治体の政策においても証拠に基づく政策立案が必要とされています。区でもこの観点に着目し、区の地域経済データ分析を担う専門人材として「地域経済分析アドバイザー」を登用することとしました。
区では昨年3月に区の経済政策の計画に当たる「世田谷区地域経済発展ビジョン」を策定し、令和13年度までの経済政策の道筋を付けました。この計画に沿い事業を実施していくにあたり、同時に検証を行なっていきますが、この検証作業にはデータ分析が欠かせない要素となります。今回登用した地域経済分析アドバイザーには、区が立案した計画という「仮説」を様々な角度の「データ」から検証することで区の今後の道筋を共に確かなものとしていってくれることを期待しています。