大都市・東京。その未来を創り上げるのは、“戦略広報”。
人口約1400万人を誇る世界有数の都市、東京。そこで暮らす都民のために、「豊かで安全な生活の実現」を目指すのが東京都庁です。およそ17万人の職員が幅広い行政課題に取り組んでいます。
その中で重要性が増しているのは、都政の取り組みを、都民に正しく・わかりやすく・キャッチーに伝えること。特に最近では、電力需給のひっ迫等のエネルギー危機や新型コロナウイルス感染症の流行状況など、発信の重要性・緊急性が高い情報が増えてきています。多くの情報が飛び交う中で、必要な情報がスムーズに都民に「伝わる」状態を作るためには、単に「伝えるだけの広報」だけでは力不足。ターゲットを綿密に選定し、時機を捉えた戦略的な広報展開が必須となります。広報機能を強化し、情報発信をより戦略的に行なうためにも、組織強化が急務です。
民間出身の「広報・PRのプロ」を、都庁に。最先端の行政広報を目指し、広報組織を強化。
そこで都が注力しているのが、民間からのプロ人材の採用を通じた広報組織の強化。2022年4月には専門組織としての「戦略広報部」を設立、7月には広報政策の司令塔となる新ポストを設置し、大幅な組織強化を進めています。都全体の広報力強化のために、各部局の戦略広報のサポートも強化しており、組織としての重要度が増している現状。さらに民間出身の「広報・PRのプロ」を増やしていくべく、新たに公募をスタートしました。
エン・ジャパンは『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』といった各種求人サービスに求人を掲載。応募を募るだけでなく「入庁後の活躍・定着」まで見据えた支援を行ないます。磨き上げた広報のスキルを活かし、東京の“今”を、都民に伝えるために──。その挑戦を、エン・ジャパンが全力でサポートします。