28歳での市長就任から、改革は8年目へ。民間出身者を迎え、四條畷市は変わり続ける。
大阪市内まで20分。都心に近い立地ながら、豊かな自然、多くの史跡・文化財を併せ持つ大阪府四條畷市。実はスマートシティ化や働き方改革など、先進的な取り組みを多数進めてきた「変革の街」でもあります。その先頭に立ってきたのが、2017年当時、28歳で全国最年少市長となった東修平市長です。
就任後は行財政改革のため、女性副市長の公募をはじめ、民間出身者の登用を積極的に推進。庁内の民間出身者比率は国内トップクラスの25.9％まで増加しました。多分野で外部人材を迎え入れることで、福祉や子育て支援、教育環境の充実、活力ある地域づくりなどの取り組みを加速。こうした取り組みの結果、子育て世代人口は３年連続で増加。財政赤字からの脱却も実現するなど、着実に変革が進んでいます。
2023年からは財政改革などで生まれた財源を活用し、積極的な投資をスタート。市長就任から8年目を迎えた今、「書かない窓口」を目指した窓口業務のDXや、カスタマー（市民）の要望データベースの整備など、より具体的な注力テーマも可視化されてきています。こうした注力テーマを中心に、市全体の変革をより強力に推し進めていくために──今回エン・ジャパン支援のもと、過去最多となる「11職種」の公募プロジェクトを行なうことになりました。
事務職員から、福祉、建築、ふるさと納税、ICT……DX系の新ポジション含む、過去最多「11職種」を公募。
今回の公募プロジェクトでは、過去最大規模となる11職種を一斉公募。いわゆる市職員として幅広い業務にあたる「事務職」をはじめ、「社会福祉士」「保健師」「手話通訳士」といった福祉関連職、建築・土木関連、ICT関連、文化財保全、マーケティング観点でのふるさと納税促進など、多岐にわたる分野で多様な人材を募ります。
また、注力テーマに関わる新ポジションの初公募も実施。市民の声をデータベース化し、市政に反映する「カスタマーDX」や、市民が行なう各種申請や庁内の管理業務を効率化する「窓口DX」など、市の変革を大きく進めうる分野で、専門的な知見を有する人材を迎え入れる意向です。
エン・ジャパンでは「エン転職」「AMBI」「ミドルの転職」「engage」といったサービスで求人を掲載。適性テスト「Talent Analytics」も活用しながら、「入職後の活躍」まで見据え、採用を全面的にバックアップします。「日本一前向きな市役所」を目指す市長とともに、新たな挑戦に踏み出す方のご応募をお待ちしております。
インタビュー記事
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