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34歳・7年目市長と共に挑め。50億円投資に動く四條畷市が、新設ポジション含む9職種公募。

34歳・7年目市長と共に挑め。
50億円投資に動く四條畷市が、
新設ポジション含む9職種公募。

「28歳・最年少市長」着任7年目へ。挑むは50億円の投資フェーズ。
都心近郊にありながら、豊かな緑と歴史遺産に囲まれ、都会の賑わいと自然が共存する大阪府四條畷市。スマートシティ化、働き方改革、新型コロナウイルス感染症への迅速な対策など、先進的な自治体としても広く知られています。2024年には自動運転サービスの実装を目指すなど、その勢いは止まりません。

こうした改革を積極的に進めてきたのが、2017年に当時28歳で日本最年少市長となった東修平さん。女性副市長の公募をはじめ、民間出身者を積極的に登用しながら、革新的な動きで四條畷市の行財政改革に挑んできました。福祉や子育て支援、教育環境の充実、活力ある地域づくりなど、さまざまな分野での取り組みが実を結び、2年連続の人口社会増(転入者が転出者を上回る)を実現。財政状況も大きく改善しています。

34歳・着任7年目となった今、財政改革などで生まれた予算を活用し、未来に向けた積極投資へと大きく舵を切ります。予算は50億円。5年かけて、投資事業に充てる計画です。「日本一前向きな市役所」を目指す四條畷市では、新たな事業候補を各部署の職員から募っており、すでにいくつかの事業が動き出している最中。四條畷市をより住みよいまちにしていくため、新たな挑戦に向けて組織強化を行ないます。 
PR・法務・DX……新設ポジション含む9職種を公募し、次のステージへ。
今回は、過去最大規模となる「9職種」での職員公募を実施。中でも、DXを推進しながら契約手続きなどの改革を進める「入札制度改革担当」、公式HPのリニューアルをはじめ多様な手法で市の魅力をアピールしていく「シティプロモーション担当」、法律の知識を活かして職員の法的リテラシー向上や条例改正審査などを担う「法務担当」の3職種は今回の公募に伴って新設されるポジションです。そのほか「ICT担当」「事務職」「土木職」「保育職」「社会福祉士」「手話通訳士」と、より良い市政を実現していくために不可欠な職員を募ります。

職員の民間出身者比率は20%超と国内トップクラス。外部人材の受け入れを積極的に行なってきたからこそ、入職後の定着率も高い水準で、新しい挑戦をサポートする体制が整っているのも四條畷市の強みです。エン・ジャパンでは「エン転職」「AMBI」「ミドルの転職」「engage」といったサービスで求人を掲載。「入職後の活躍」まで見据え、採用を全面的にバックアップします。「日本一前向きな市役所」として前進を続ける四條畷市とともに、新たな挑戦に踏み出す方を、心からお待ちしております。
採用成功レポート
掲載中
大阪府四條畷市
大阪府四條畷市
本プロジェクトに関するお問い合わせ・取材依頼先
エン・ジャパン株式会社
ソーシャルインパクト採用プロジェクト事務局
TEL:03-3342-6590
E-mail:social_impact@en-japan.com
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