民間出身者の登用に力を入れてきた総務省。公募回数を年2回から年4回に増やし、中途採用をさらに強化。
日本社会のため「総てを務める」総務省。行政制度の管理・運営、地方分権の推進・地方自治の確立、消防・救急行政、情報通信技術利活用の推進、放送サービスの充実・発展……と、幅広い領域を所掌しています。
2025年度は「安全・安心で持続可能な地域社会と信頼できる情報通信環境を実現し、世界をリードする」ことを重点テーマに策定。災害時における国民・住民の安全と安心の確保のための通信・放送インフラや防災力の強化、地方の一般財源総額の確保や地域DXの推進、情報通信環境の整備、AI等の新技術開発の国際競争力の強化、EBPMの推進等による社会基盤の確保などに取り組んでいます。
こうした取り組みをさらに推進しつつ、変革を加速させるためには、多様なバックグラウンドや専門性を有する人材が不可欠です。これまでも民間出身者の採用に力を入れ、金融、メーカー、広告、コンサル、出版、商社など、あらゆる業界の出身者を積極的に採用してきた総務省。今年度からはより多くの方に挑戦の機会を提供するため、公募回数を年2回から年4回に増やし、エン・ジャパン協力のもと広く人材を募ります。
幹部候補となる「総合職」を民間から広く公募。国際機関への出向や海外留学のチャンスも。
募集するのは、ジョブローテーションを経て将来的に幹部候補としての活躍が期待される総合職（課長補佐級／係長級）。入省後は、他省庁・自治体・国際機関などへの出向や、海外留学などのチャンスが設けられています。また、いわゆる国家公務員試験（筆記試験）は免除し、一般企業に近い形で選考を実施。幅広いバックグラウンドを有する人材を募集する狙いです。加えて今年度は年4回の募集を予定（7・10・11・1月を予定）。複数回にわたって公募を実施します。
エン・ジャパンは「ミドルの転職」「AMBI」「エン転職」「エンゲージ」といった求人サービスを通じて募集をサポート。人材の採用から入省後の活躍・定着まで一貫して支援します。「総て」を「務める」省で、多様な課題に挑む──志ある方からのご応募をお待ちしています。
