輸出額を「5兆円」に──。農林水産省「輸出・国際局」が挑む、世界のマーケット開拓。
2030年までに、農林水産物・食品の輸出額を5兆円に引き上げる。非常に挑戦的な目標を掲げ、様々な施策を企画・推進しているのが農林水産省の「輸出・国際局」です。別組織だった「輸出機会を拡大する輸出促進」「食料安保を確保する国際交渉」を担う2部署を2021年7月に統合し、高い目標に向けて新たなスタートを切りました。
国内の人口減少が加速する中、日本の農林水産業をさらに発展させていくためには海外マーケットの開拓が不可欠。輸出に適応した産地づくりや輸出先での事業者支援など、生産から販売までの様々なステージでの支援を行なっています。
2022年の輸出額は1兆4148億円と過去最高額を更新し、輸出の拡大は進んでいますが、目標とする「5兆円」にはまだ遠い状況。日本の農林水産物をさらに広め、世界のマーケットを開拓していくには、より多くの専門人材が必要です。そこで今回、豊富な経験と知見を有する人材を採用するべく、公募を実施することになりました。
日本ブランドを、もっと世界に。国際交渉や知財管理などに関わる3ポジションを公募。
今回公募を行なうのは3ポジション。G7やAPEC等のグローバルな会議に参加し、国際ルールの設定や交渉を行う「国際担当」。農林水産・食品事業者が輸出に取り組みやすい環境をつくるため、国内事業者や海外諸国に働きかける「輸出担当」。そして、地理的表示（GI）保護制度や種苗法などを管轄し、日本の農林水産業のブランド力や生産ノウハウを守る「知的財産担当」。それぞれの専門性、バックグラウンドを活かしながらの活躍が期待されるポジションです。
昨年、初の人材公募を行なった同局。すでに民間企業からの入省者も活躍しており、中には入省後数ヶ月ながら、約30か国が集まる場で日本代表として交渉を行なった方も。年次を問わず、「輸出入に関する民間の視点」「事業者としてのマーケティングの観点」等、省外出身者ならではの視点を活かした意見やアイデアが期待されています。
エン・ジャパンは「エン転職」「AMBI」「ミドルの転職」といった求人サービスを通じて募集をサポート。人材の採用から入省後の活躍・定着まで一貫して支援します。この国の農林水産業の未来を担う新たな挑戦者を、エン・ジャパンは全力で応援します。
インタビュー記事
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