2019年の採用成功から2年──生駒市は新たなステージへ。
奈良県北西部に位置し、大阪都市部まで電車で約20分。豊かな自然と都市部へのアクセスの良さに恵まれ、自然と利便性が共存する都市として発展を続けてきたのが生駒市です。市民や事業者などと協創するまちづくりを大切にする同市は、子育て・教育に関する環境整備も進んでおり、市民の満足度も全国トップクラス。その一方で、少子高齢化による生産年齢人口の減少などの課題にも直面しており、改革の必要性を強く感じていました。
2019年には、「市の変革をスピードアップさせるためには外部人材の知見が必要」という小紫市長の考えに共感し、エン・ジャパンは生駒市と連携協定を締結。7職種もの外部人材登用、かつ副業可能な働き方を取り入れる市の挑戦を支援しました。その結果、3000名以上の応募を集め、教育改革やデジタル活用推進の担当者など9名の採用に成功。外部人材の活躍もあり、生駒市はオンライン修学旅行の実施や、公立学校でのキャリア教育の導入など新しい施策に踏み切りました。市の変革に外部人材が必要なこと、新たな知見が行政組織を活性化させることを確かに感じさせる結果となりました。
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しかし、まだ改革は道半ば。市制50周年を迎えるこのタイミングで、デジタル活用もいっそう強化し「スマートシティ化」などさらなる変革を進めていきたいと考えています。そこで2021年10月、新たに公募プロジェクトを行なうことを決定。市民と行政をつなぐ“架け橋”となる人材を募集します。
キーワードはDX。新ポジションを含む8職種を公募。
今回の公募プロジェクトでは、庁内の業務効率化を進める「DX担当」や、デジタル技術を活用したまちづくりを行う「スマートシティ推進担当」の他、市長と二人三脚でDXに関わる政策判断を行なう「CDO（最高デジタル責任者）」のポジションを新設。高い専門性を有する人材を外部から登用し、生駒市らしいまちづくりを目指します。
さらに、市民や事業者をつなぎ、活動できるプラットフォームをつくる「コミュニティデザイン」など第1弾にはなかった職種を加えて公募をスタート。『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』『engage』といった求人サービスを活用し、8職種・10名以上を募集します。
民間企業や他自治体で経験を培った優秀な方々からの応募を集めるため、今回も「副業OK」「テレワーク可」など働き方を選べるポジションを複数用意。また、新型コロナウイルス感染防止対策として、適性検査や最終面接以外の面接試験をオンラインで実施します。市民と行政をつなぐ“架け橋”となり、公民連携のまちづくりを進めていきたい。そんな思いを持った方にぜひご応募いただければと思います。
インタビュー記事
下記バナーより『AMBI』内の特別インタビュー記事もご覧いただけます。
