国をあげてDXを進める日本。改革の最前線は「自治体」にある。
デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会。その実現のために「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進める──政府の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」で示されたビジョンです。2021年9月には内閣直属のデジタル庁が発足。2022年6月には「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されるなど、日本全体のデジタル活用、DXは今まさに重点テーマとして推進されています。
人口減少・少子高齢化をはじめとした大きな課題に直面する中、リソースの最適活用や行政サービスの最適化に繋がるデジタル活用は非常に重要なテーマ。その改革の現場は、やはり住民と密接な距離にある各自治体です。地域の個性を生かしながら「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進していくためにも、各自治体におけるDX人材の確保は喫緊の課題。多くの自治体がDX人材を必要としています。そこで今回、エン・ジャパンは初の試みとして、複数自治体同時のDX人材公募プロジェクトを企画。4都市での専門人材の公募を同時支援することを決定しました。
品川区・大阪市・神戸市・札幌市──4つの都市がDX人材を公募。都市から日本を変えていく。
今回募集を行なうのは、東京都品川区・大阪府大阪市・兵庫県神戸市・北海道札幌市の4都市。2022年12月に初の民間出身区長が就任した品川区をはじめ、民間人材の受け入れや庁内改革を積極的に進める4都市が、情報戦略担当課長、DXディレクター、デジタル化専門官など、都市DXの中核を担う重要ポジションをそれぞれ公募します（求人は順次公開。品川区は11/6、大阪市は11/13、神戸市は11/16、札幌市は12/1開始）。
エン・ジャパンは「エン転職」「AMBI」「ミドルの転職」「エンジニアHub」といった求人サービスを通じて募集を支援。人材の採用から入職後の活躍・定着まで一貫してサポートします。複数自治体の公募を一斉に支援するプロジェクトは、エン・ジャパンとしても初の試みです。人口が多い都市エリアだからこそ、改革によるインパクトも大きい。まず都市部からDXを推進し、日本のデジタル活用を加速させていく。高い専門性を持つ、志ある方のご応募をお待ちしています。
