奈良県生駒市 × エン・ジャパン
新たなモデルケース創出へ。
生駒市を変える「プロ人材」を、
副業&テレワークOKで7職種公募

市民に愛される住宅都市──その「一歩先」を目指し、生駒市長は変革に挑む。



奈良県北西部に位置し、大阪都市部まで電車で約20分。そのアクセスの良さから、多くの市民に愛される住宅都市として発展を続けてきたのが奈良県生駒市です。子育て・教育に関する環境整備には定評があり、市民の定住意向は約85%。全国トップクラスの水準を誇ります。

しかし一方で、多くの課題に直面しているのも事実です。市民の約28%が65歳以上となり、生産年齢人口の減少が顕著に。少子化対策や一人ひとりへの教育強化の重要度が高まっており、さらには新しい財源確保、産業の育成・振興の課題など、多くの地方自治体が抱える共通課題に直面しています。

その打開に挑むのが小紫市長。「自治体3.0のまちづくり」と掲げ、市民を巻き込んだ改革を継続しています。ニュースとして話題にもなった、小・中学校への「UDフォント」の導入や、公務員試験の廃止、「保育コンシェルジュ」の導入など、先進的な取り組みに注目が集まっています。




新しいモデルケースの創出へ。生駒市&エン・ジャパン、連携協定を締結。



そして今回、変革のスピードをさらに上げていくために、エン・ジャパンと連携協定を締結。『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』といった求人サービスを活用し、財務やPR担当、ICT推進担当など7ポジションで、改革を担う「プロ人材」の公募をスタートしました。

民間企業や他自治体での経験を持つ、優秀な方々からの応募を集めるべく、今回、多くのポジションで「副業・兼業」および「テレワーク」をOKとした募集を実施。公務員としては異例とも言える、先進的なモデルケースの創出に挑みます。

募集ポジションは多岐にわたり、いずれも市長などトップ層と密に連携をとることが可能。様々な経験・スキルを活かしながら、裁量を持って変革を進められます。公共的な意義のある、新しいミッションに挑みたい。そんな想いをお持ちの方に、ぜひご応募いただければと考えています。


※詳細は、下記リンクより小紫市長の特集インタビュー記事や、各求人情報をご覧ください。

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