都の魅力を約1400万人の都民、そして世界に──民間出身者を登用し「伝わる」広報へと変革を続ける東京都。
約1400万人の人々が暮らす、日本の首都・東京。その行政を一手に担う東京都庁では近年、広報機能の強化に力を入れています。2022年には全庁横断で広報・PRの支援を行なう専門部署「戦略広報部」を設立。都民、そして世界に東京都の魅力や取り組みを知ってもらうべく、「伝える」広報から「伝わる」広報への転換を図っています。
その一環として、注力してきたのが民間出身者を含む多くの専門人材の採用です。これまでも多数の民間出身者を採用し、多様な専門性・バックグラウンドを有する人材を迎えてきた戦略広報部。民間出身者の活躍もあり、都の広報は着実に変わりつつあります。
今後も国内、そして世界に向けて戦略的な情報発信を行なうため──今回、エン・ジャパン協力のもと「PRディレクター（国内広報）」「クリエイティブディレクター」「デジタルマーケター」「国際広報」の4ポジションを公募します。いずれも都の戦略広報を支える中核人材となるため、課長級として年収1000万円以上で迎えられます。エン・ジャパンは「エン転職」「エンゲージ」「AMBI」「ミドルの転職」といった求人サービスを通じて募集をサポートし、人材の採用から入庁後の活躍・定着まで一貫して支援。都の広報を変える、志ある方からのご応募をお待ちしています。
インタビュー記事
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