都政の全てが「伝わる広報」を。
東京都 戦略広報部が、課長級の
「デジタルマーケター」「国内広報」を公募。

約1400万人が暮らす世界有数の大都市、東京。その環境・産業・労働・経済・福祉・保健医療・教育・文化・財政・税務・都市づくり……と多岐にわたるフィールドを一手に担っているのが、東京都庁です。約17万人の職員が、明るい未来の東京を切り開くために、日々、様々なミッションにあたっています。

中でも近年は広報戦略に力を入れており、2022年には全庁横断で広報・PRの支援を行なう専門部署「戦略広報部」を設立。「伝える」広報から「伝わる」広報への転換を図り、都民や事業者のもとに、必要となる政策の情報が届くよう改革を進めています。その一環として注力してきたのが、民間出身者を含む多くの専門人材の採用です。

これまでも外部人材を積極的に採用し、国内／海外向けの広報職員や、デジタルマーケター、クリエイターといった多様な専門性・バックグラウンドを有する人材を迎えてきた戦略広報部。今後も都の広報の司令塔としての役目を果たすべく組織強化を図り、戦略的な情報発信を行なうために――エン・ジャパン協力のもと、民間から広く人材を公募することになりました。

今回募集するのは「デジタルマーケター」と「国内広報」の2ポジション。デジタルマーケターは「伝わる」広報の根幹といえる情報発信の仕組みの構築を担い、都の総合HPやポータルサイト、SNSなどにおいて、情報発信の企画・実施・効果分析を手掛けていくことが期待されています。国内広報はメディアリレーションの強化やプレスリリース・オウンドメディア等による発信の企画・運用など、様々な形で戦略広報の実践を担う想定。いずれも課長級としての募集（マネジメントを担うわけではなく、課長相当のミッション・待遇が与えられる）となり、都の戦略広報を支える中核人材として採用される予定です。

エン・ジャパンは「エン転職」「AMBI」「ミドルの転職」といった求人サービスを通じて募集をサポート。人材の採用から入庁後の活躍・定着まで一貫して支援します。日本の中心・東京で、都民・日本・世界への発信をデザインする――今こそ、そんな挑戦をしませんか。