新団体「GovTech東京」の立ち上げ構想も──進む、都政のDX。
「デジタル先進都市」の実現を目指し、DX化を進める首都・東京。2021年4月に発足した「東京都デジタルサービス局」を中心に、ペーパーレス化、自治体情報システムの標準化、行政手続きのデジタル化、未来型オフィスへの転換など様々なプロジェクトを推進してきました。
また最近では、DXを加速させる施策のひとつとして、新団体「GovTech（ガブテック）東京」の設立も発表（2023年発足予定）。都庁とは別の外部団体としてDX組織を設立することで、民間企業をはじめ外部との連携・共創をさらに強化。また都庁内だけでなく各区市町村のDX推進を共同で進めるなどより広い役割を担わせることで、東京都全体のDXをより強力に進められる体制を構築しようとしています。
デジタルサービス局とGovTech東京。新体制でさらにDXを加速させていくためにも、デジタル人材の採用強化は引き続き東京都にとって重要なテーマとなっています。デジタルサービス局では、2022年1月よりエン・ジャパンと共にデジタル人材の公募を実施。これまで専門スキルを有する多種多様なDX人材を民間企業等から広く採用してきました。そして今回、さらなる体制強化のた新たな公募プロジェクトを開始します。
PM、アーキテクト、リクルーターなどプロ人材を積極採用。副業OKの2ポジションも。
今回は5つの求人で人材を公募。うち3求人は「デジタルシフト推進担当課長」として、高い専門性をもつプロ人材を民間から広く募集します。あらゆるプロジェクト推進の要となる「プロジェクトマネージャー」、都が構築するシステムの設計方針策定を行なう「システムアーキテクト」、そしてDX人材の採用を加速させる「リードリクルーター」。いずれも都政のDX推進に欠かせない重要ミッションを担うポジションです。さらに副業OKポジションとして「デジタルシフト推進専門員」「デジタルデベロップメント推進専門員」の募集も追って開始（2023年1月開始予定）。民間企業等での豊富な経験を持つデジタル人材の積極採用により、さらなる体制強化を図ります。
エン・ジャパンは『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』『エンジニアHub』といった求人サービスで応募を受け付け、人材の採用から入庁後の活躍まで見据えた支援を行ないます。また、求人に興味をお持ちの方が入庁後の働き方について理解を深められるよう、2022年12月22日（木）にはデジタルサービス局との共催でオンラインイベントを開催。東京都副知事の宮坂学氏、そして実際に現場で働く都庁職員の方から、進行しているプロジェクトの状況、デジタルシフト推進担当課長の役割などについて語っていただきます。
（アーカイブ動画・資料は
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積み重ねてきた経験と知見で、都民の暮らしをより良いものに変えていきたい。東京の未来を創っていきたい。そんな熱意のある方からのご応募をお待ちしています。
