担うは、静岡県のDX推進──。
新たなDX人材を求め、
県庁初、“副業“の公募を開始。

2021年9月には国がデジタル庁の創設を予定するなど、COVID-19の影響もあり社会全体で急速にデジタル化が進む昨今。中でも、デジタル化に向け多くの施策を実行し続けてきた都市の1つが静岡県です。

静岡県では、2020年10月に「DX推進プロジェクトチーム」を、そして2021年4月に「デジタル戦略局」を発足。さらなる県民サービス向上のため、行政もデジタル化が不可欠という考えのもと、県をあげてデジタル化を推し進めてきました。

取り組みの一環として、県庁内の業務においては、在宅勤務の制度化やサテライトオフィスの設置、業務の自動化（RPA、AI-OCR導入など）といった施策を実行。県庁内においても働き方改革・DXを推進してきました。2021年は、これらのデジタル化の動きをさらに本格化。各部局・各課の課題を改めて整理した上で、潜在的な課題の解決にも目を向け、デジタル活用を加速させる考えです。

さらなる変革を目指す中で“次の一手”となるのが、2021年5月より始動した採用プロジェクトです。静岡県庁初となる“副業”での募集。民間から新たなDX人材を迎え入れ、県庁内における業務のデジタル化、業務改革の動きをさらに活発化させる狙いです。

今回公募する「スマートワークコーディネーター」の役割は、その職種名にもあるように、県庁内における新たな働き方の実現に向けさまざまな変革を主導すること。自身も新しい働き方が可能で、勤務は週１日程度かつ、一部リモートワークも可能。新しい働き方の中、県庁内の業務改革を推し進めます。

人材の採用から入庁後の定着・活躍までは、エン・ジャパンが一貫して支援。「エン転職」「AMBI」「ミドルの転職」「engage」といった各種求人サービスで応募を受け付けます。業務のデジタル化を通じて県庁職員約5600名の働き方を改革し、さらに暮らしやすい静岡県をつくるために──。2021年5月、その一歩となる一大採用プロジェクトが始動しました。