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四條畷市、民間出身職員が2倍に。さらなる官民融合に向け、2022年度公募プロジェクト開始

四條畷市、民間出身職員が2倍以上に。
さらなる官民融合に向け、
2022年度公募プロジェクト開始

ギアを上げる四條畷市。国内最年少市長、6年目の展望
スマートシティ化、業務改革、新型コロナウイルス感染症への迅速な対策など、先進的な自治体として全国に広く知られる大阪府四條畷市。「市民中心のまちづくり」と同時に、最近ではWeb会議やフルリモートワークの導入など、市役所の働き方改革にも注力。テクノロジーの活用や慣例にとらわれない柔軟な発想・取り組みに、常に注目が集まる自治体です。

四條畷市の改革を推し進めるのが、2017年に当時28歳で日本最年少市長となった東修平さん(33)。外務省職員、野村総研でのコンサルタント職経験を持つ東さんにとって、改革の重要テーマとなるのが市役所の「官民融合」です。2017年の就任直後には、公募によって民間出身の副市長を採用。以降、エン・ジャパンとのプロジェクトにより積極的な中途採用を行なってきました。

現在、民間出身者の比率は東市長就任前と比較し2倍以上に。多様な価値観を取り入れ、現場主導、現場起点でさまざまな先進的施策を実行しています。2022年を迎え、2期目の当選からおよそ1年。2024年には自動運転サービス導入の実装なども控えており、ギアを上げていくタイミングです。改革に向けより強固な組織を創っていくためにも、さらに民間等から新たな人材を公募することになりました。
「市民中心のまちづくり」実現へ。市民に最も近いポジション5職種を公募
今回四條畷市では、「ICT担当」「事務職」「土木職」「保健師」「社会福祉士」の5職種を同時公募。1年前、2021年4月の公募プロジェクトと同様、市民に最も近い「フロントライン」に立つ職員を広く募集・採用します。小中学校の校務効率化や住民情報・庁内情報のデータ連携などを推し進めるICT担当をはじめ、いずれも「市民中心のまちづくり」に欠かせないポジションです。

求められているのは、「市民のために働く」という使命感。現場裁量でプロジェクトの実行が任される環境だからこそ、主体者として問題意識を持って改革に挑める方が歓迎されています。

エン・ジャパンでは『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』といったサービスで求人を掲載。「入職後の活躍」まで見据え、採用を全面的にバックアップします。これまでも、多様な人間が入ることで起こった“摩擦”で熱を生み、その熱をエネルギーに変えてきた四條畷市。民間での経験を市政につなげていきたい。地方自治や地方創生の文脈でやりたいことがある。そんな志をお持ちの方に、ぜひご応募いただければと思います。
大阪府四條畷市
大阪府四條畷市
本プロジェクトに関するお問い合わせ・取材依頼先
エン・ジャパン株式会社
ソーシャルインパクト採用プロジェクト事務局
TEL:03-3342-6590
E-mail:social_impact@en-japan.com
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