住民課題の解決を起点に、「奈良デジタル戦略」を策定。
リニア中央新幹線の全線開業に伴い「奈良市附近駅」の設置が予定されている奈良県。大和平野中央エリアを対象とするスーパーシティ構想を取りまとめるなど、2037年をひとつの節目として、大きな飛躍を遂げようとしています。
変革を加速させるために策定されたのが、「奈良デジタル戦略」です。目指すのは、行政のデジタル化に留まらず、地域のデジタル化を推進すること。住民・事業者の利便性を高め、デジタルの力で県民の生活向上を図ります。
他の地方自治体のデジタル戦略と大きく異なる点。それは、住民のユーザーエクスペリエンスを重視し、住民が解決したい困りごとや受けたいサービスを起点にデジタル活用を進めること。単なるIT化やシステム化ではなく、例えば民間企業が提供するサービスの中に、パーツとして行政手続きを組み込むといった画期的な手法も検討しています。
その他にも「奈良スーパーアプリ」による行政サービスの変革など、8つの主要テーマを策定。行政・家庭・経済の3つの分野に大きなインパクトをもたらしていくために、この度、4つの職種で外部人材を初めて公募することになりました。
CIOから副業DX人材まで、プロジェクトのコアメンバーを公募。
今回募集するのは、部局横断的なシステムの最適化を中心に、最上流からプロジェクトを推進する「CIO（最高情報責任者）」、39の市町村と連携して地域のさらなるDXに取り組む「地域DXマネージャー」、そして週2日勤務の副業・兼業で重要ミッションに挑む「情報連携基盤コーディネータ」と「医療システムコーディネータ」の合計4職種。いずれもデジタル戦略の中核を担うポジションとあって、民間で培った豊富な経験・知識の発揮が期待されています。
なお、プロジェクトの指揮を執るのは、奈良県 総務部長の湯山壮一郎さん。前職では財務省大臣官房企画官を務め、過去にはFinTech関連政策や、仮想通貨関連法案にも携わってきた方です。豊富な実績を持つ湯山さんと共にプロジェクトを推進できるのも、得難い経験と言えるのではないでしょうか。
エン・ジャパンでは『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』『engage』といったサービスで求人を掲載。「採用成功」だけでなく、「入庁後の活躍」を実現するため、全面的にバックアップします。他の地方自治体とは、ひと味違う「奈良デジタル戦略」。県民の暮らしを変える一大プロジェクトへの挑戦者をお待ちしています。
