2024年の「庁舎移転」が、DX推進の契機。
2022年に区政90周年を迎え、33万人以上が暮らす東京都中野区。都心部に近い立地ながら、昔ながらの商店街や緑豊かな公園もあり、多種多様な文化が調和しています。「中野ブロードウェイ」に代表される、サブカルチャーの発信地としても広く知られたまちです。
自治体としては、全国に先駆けて1960年代から情報化施策に取り組んできたことも特徴。近年は民間出身者を複数採用し、DXを推進しています。大きな契機は、2024年に予定されている新庁舎への移転です。国の方針に基づいた情報システムの標準化・共通化や、行政手続きのオンライン化、オープンデータの拡充を目指し、業務自体の見直しにも取り組みはじめているところ。効率的かつ柔軟な働き方ができる環境を整えるとともに、行政にとってのコアである「質の高いサービスの実現」に向けて、一大プロジェクトがはじまりました。
区史に残る仕事を、最上流工程から担当。
今回募集する「IT専門支援員」は、DX推進の最上流工程から参画できるポジションです。ときには全庁を俯瞰してシステムの全体像を構想し、ときには各部署の業務フローを紐解き、フィット&ギャップ分析を進める。入庁から3ヶ月後には、担当部署と連携した予算要求にも深く関われます。役職者と直接コミュニケーションを取り、自ら説明や提案を行なえる場面も少なくありません。
様々な企業や組織がDX推進する昨今においても、移転に伴う大規模なプロジェクトは珍しいと言えるでしょう。ゆえに、長年ITコンサルティングやシステム開発に携わってきたベテラン人材が必要不可欠なのです。民間企業などで培った知見を活用しつつ、行政特有の業務フローやルールに対しても理解を深め、バランス感覚を持ってDX施策を推進できる方が強く求められています。
行政のプロと、ICTのプロの「通訳」に。
必須となる応募条件は「システム開発の上流工程に10年以上携わってきた経験」ですが、活かせるのは技術的経験値だけではありません。行政とITベンダーの双方にとって「通訳」のような役割を果たすため、コミュニケーション能力も強みとなります。いわば、これまでの人生経験の全てをつぎ込めるプロジェクト。期待やプレッシャーと同じくらい、成功へ導いた際の手応えも大きなものとなるはずです。
エン・ジャパンでは『エン転職』『ミドルの転職』『engage』といったサービスで応募を受け付け、採用から入庁後の定着・活躍まで見据えたバックアップを行ないます。配属部門では既に、SIerやITベンダー出身者が複数活躍中。良い意味での “区役所らしくなさ” がある組織ゆえに力を発揮しやすいでしょう。中野区の暮らしと働き方を変える大きなミッションへの挑戦者を、エン・ジャパンは全力で応援します。