副業のCDO補佐官就任に続け。
奈良県生駒市がDX関連職種や
6次産業推進、総合事務など公募

大阪都市部まで電車で約20分というアクセスの良さと、豊かな自然を兼ね備える「住宅都市」として発展を続けてきた奈良県生駒市。特に子育て・教育に関する環境整備に定評があり、市民の満足度は全国トップクラス。一方で、他の自治体同様に、急速な高齢化や人口減少などさまざまな変化に直面しています。2021年に市制50周年を迎え、現在は「次の50年」に向けて様々な改革を行なっている最中です。

改革の肝になるのは、優れた知見を有する外部人材の登用。そこでエン・ジャパンと生駒市は2019年に連携協定を締結し、過去2回にわたって民間出身者の公募を行なってきました。例えば2021年の公募では、拠点駅周辺にて公民連携のまちづくりを推進する「エリアマネジメント」、市民や事業者をつないで活動のプラットフォームをつくる「コミュニティデザイン」、そしてDXに関する政策判断を行なう「CDO（最高デジタル責任者）」などを公募。結果、外資系IT企業と兼務する「CDO補佐官」も誕生しています。

とはいえ、生駒市の改革はまだ始まったばかり。そこで今回、DX関連の職種や六次産業化推進を担う新設ポジション、市政の中核を担う総合事務など6つの職種で人材公募を行なうことになりました。

今回募集する6ポジションのうち、3つはDX関連職種。新たに着任した副業のCDO補佐官などと共に市政のDXを推進する「プロジェクトマネージャー」「プロジェクトコーディネータ」「システムアーキテクト」の3職種です。さらに、小規模就農者が多い生駒市の農業の6次産業化などを推進する新設ポジション「農の未来づくり推進担当」や、市の根幹を支える総合事務、土木職の公募も行ないます。

DX関連職種および「農の未来づくり推進担当」の計4職種は、副業職員としての募集。また、全職種共通で「職務内容に応じてテレワークが可能」「副業OK」といった、自治体としては先進的な働き方を実現させているのも生駒市の特徴です。市長の考えである「生駒市職員は組織に所属しながらも『個人事業主』としての成長、キャリアにも挑戦すべき」という方針の元、働き方も「次世代型」へと進化させている最中。制約に縛られず、存分に力を振るうことができる環境です。

今回も『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』『エンジニアHub』『engage』といった各種求人サービスで人材を公募し、「入職後の活躍」までエン・ジャパンが支援。さらなる改革の前進をサポートします。生駒市民の暮らしや働き方をより発展させ、生駒市を “次世代の住宅都市” へと導く──。そんな公民連携のまちづくりを進めていきたい方にぜひご応募いただければと思います。