国境を越え、世界の課題に挑め。
国際開発センターが、未経験可で
途上国開発支援のコンサルタントを公募。

日本で初めて、開発・国際協力分野専門のシンクタンクとして設立された財団法人国際開発センター（IDCJ）。1971年の設立以来、政府やJICA（国際協力機構）等と密接に連携しながら、ODA（政府開発援助）の支援を中心に、さまざまな分野における国際開発支援を担ってきました。同財団を母体として、国際協力関連の調査や実行を含めたコンサルティング事業を担う組織として2010年に設立されたのが「株式会社国際開発センター」です。

国際問題が多様化する昨今、「開発・国際協力」の領域はますます拡大。世界の課題を解決するためには国際協力が必要不可欠であり、国際社会において日本が果たすべき役割は非常に大きくなっています。一方で財政状況の悪化などに伴い、政府のODA予算は減少。現在はピーク時の約半分で推移しているのが現状です。

国際協力をさらに推し進め、世界の課題を少しずつでも解決に向かわせていくために、従来型のODA支援と並行して国際開発センターが注力するのが「民間資金の活用」です。自社単独、あるいは他社との連携・協業により、民間資金による国際開発支援プロジェクトを推進する。国際開発の文脈で、日本の存在意義を大きくしていく。こうした動きをさらに強化していくべく、エン・ジャパン支援のもと広く人材公募を行なうことになりました。

今回募集するのは、途上国・新興国の開発支援を担う「コンサルタント」。JICAや中央省庁、民間企業などのプロジェクトに参画し、アジアやアフリカ、中東、中南米などで各国の問題解決に取り組むポジションです。各国行政機関の重要役職者（中央省庁の大臣や次官、局長など）と直接コンタクトをとりながらプロジェクトを進めたり、新規事業の企画開発に携わったりと、若手のうちからインパクトの大きい業務に関わることが可能。1年の半分程度を海外で過ごしながら、各国との国際協力を強力に推進していくことが期待されています。

応募にあたって、国際開発支援の経験は不問。関わる社会課題はきわめて多様であり、メーカー、商社、物流、金融、保険、情報システム、教育産業、保健医療……など、さまざまな分野における知識・経験を活かすことが可能です。取り組むプロジェクトも都市開発・インフラ開発などいわゆる「開発」のイメージに近いものから、物流、保健、教育、経済、観光、環境問題など様々。多様な人材が必要とされています。

エン・ジャパンは「エン転職」「AMBI」といった求人サービスを通じて募集をサポートし、人材の採用から入社後の活躍・定着まで一貫して支援します。世界が抱える問題を、一歩ずつ解決に導いていく。日本から世界に貢献したいという志ある方に、ぜひご応募いただければと思います。