都のDXを担う、新団体。
「GovTech東京」が
立ち上げメンバー10職種公募。

2023年9月、東京都庁の外郭団体として、「GovTech東京」の事業が開始されます。理事長を務めるのは、大手インターネット企業で社長を務めた経験を持つ東京都副知事・宮坂学氏。2021年より都庁内に「東京都デジタルサービス局」を発足させ、デジタルを活用したQOS（Quality of Service）・QOL（Quality of Life）向上を進めてきました。その歩みをさらに強力に進めていくための重要な一歩となるのが、一般財団法人「GovTech東京」の設立です。行政と民間が協働してイノベーティブなサービスを生み出すプラットフォームの役割を担います。

都庁の外郭団体として設立することで、従来の制度に囚われない形で給与体系の設定や採用、業務推進を行なうことが可能。これまでデジタルサービス局としても多くの外部人材を迎え入れてきましたが、「GovTech東京」の設立により、いっそう柔軟かつスピーディにデジタル人材の採用・活用を実現できる状態になります。この契機を活かし、都のDXを加速させるために、今回スタートアップメンバーを10職種で公募することになりました。

今回行なうのは、2023年9月の事業開始に伴うスタートアップメンバーの募集です。都や区市町村のDXを推進する「都庁DXグループ」「区市町村DXグループ」。区市町村をまたぐ共同調達・共同開発により行政運営の高度化・効率化を進める「共同化グループ」。GovTech東京における新規事業開発、官民共創の推進による新たなソリューション創出などを担う「DX戦略グループ」。システムの企画・設計・開発やセキュリティ対策など技術面をリードする「テクニカルグループ」。技術水準の管理や技術選定などを担う「技術統括グループ」。デジタル人材の採用や育成、組織開発を担う「デジタル人材本部」といった組織にて、10職種の大規模な採用を行ないます。

民間サービスを用いて公募を行なうのは今回が初めて。副業やリモート勤務など柔軟な働き方も選択でき、優れた知見を有する人材を幅広く集める狙いです。エン・ジャパンは「エン転職」「AMBI」「ミドルの転職」「エンジニアHub」を通じて募集をサポート。入職後の活躍まで見据えて支援を行ないます。区市町村を含めた首都・東京のDXをさらに加速し、日本のDXをも牽引していく──その志を共有し、新たな挑戦に踏み出す方のご応募をお待ちしています。