デジタル庁が、
民間サービスで初公募となる
「総合職」含む4ポジションで人材公募。
挑むは、社会全体のデジタル改革。

「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」というミッションを掲げ、特定の府省庁に属さない内閣直属の行政機関として設立されたデジタル庁。マイナンバーカードの利活用促進や行政手続きのオンライン化、医療・介護・教育現場のDX推進など、あらゆる領域でデジタル改革に取り組んできました。

今後は、国民の暮らしをより良くするため、スマートフォン一つで本人確認や行政手続きができるサービスなど「利用者視点のサービス」を拡充。デジタル庁としても「デジタルファーストを発展させ、AI・データを最大限に活用する行政組織」へと変革し、AI利活用の推進を強化するなど様々な取り組みを強力に進めていく方針です。そこで今回、人材の多様化と組織体制の強化に向け、エン協力のもと「総合職」を含む4ポジションで一斉公募を行ないます。民間サービスを通じた総合職の公募は今回が初の試みです。

今回公募するのは、「総合職（課長補佐級・係長級）」と「一般職（課長補佐級・係長級）」。総合職は、組織の中核として活躍することが期待されており、政策の企画立案、省庁間における調整、国会対応のほか、チームのマネジメントなどを担う想定です。一般職は実際の政策の推進やフォローアップなどを担うことが期待されています。

今回の公募では人事院が行なういわゆる国家公務員試験（筆記試験）は実施せず、面接や適性検査など一般企業に近い形で選考を実施。幅広いバックグラウンドを有する人材を募集する狙いです。エンは「ミドルの転職」「AMBI」「エン転職」といった求人サービスを通じて募集をサポート。人材の採用からその後の活躍・定着まで一貫して支援します。デジタル改革を一層推進し、より良い社会を実現する──志ある方からのご応募をお待ちしています。