開発途上国と日本の未来を創る。
JICAが国内外で活躍する総合職を公募

独立行政法人国際協力機構（JICA）は、「日本政府と共に、開発途上国の抱える様々な課題を解決する」という大きなミッションを担います。技術協力や資金協力をはじめ様々なプロジェクトを企画・推進することで、途上国と日本が共に発展・共存する世界を創ってきました。

協力の内容については、毎回その国の課題状況やニーズを分析してオーダーメイドで企画をしています。たとえばインドにおけるデリーメトロ建設、2015年に起きたネパール地震における復興への取り組みなどもそのひとつです。インフラの整備やその他公共サービスの確立、環境保全、人権保護に至るまで、手がける事業の幅に制限はありません。現在は国内外に多数の拠点を置き、日本政府はもちろん大学や民間企業の協力を仰ぎながら、世界150ヶ国を支援しています。

設立以来、パブリックセクター（官公庁や自治体など）と共に幅広い支援を手掛けてきたJICAですが、開発途上国の発展ニーズに対し、途上国政府の予算やODA（政府開発援助）支援のみで対応することは困難です。2015年に国連で採択されたSDGsでも、様々なアクターが協力しあうパートナーシップの重要性が指摘されています。JICAではここ数年、民間連携事業に力を入れており、民間企業の技術やアイディアを開発途上国の社会課題解決へと結びつけることを通じて、途上国も日本企業がともにwin-winになるような取り組みを行っています。また、カントリーリスクの高い途上国において、社会貢献性が見込まれる民間事業への投融資を手掛けるなど、新しい形の協力にも取り組んでいます。

最近では、途上国から来日した技能労働者等の労働環境・生活環境の深刻さも大きな課題となっています。事態の改善が急務である一方で、これまで国内にはそれらの問題に専門的に取り組める組織がありませんでした。そのため、長年の協力を通じて途上国と信頼関係を築いてきたJICAに白羽の矢が立ったのです。関連団体や有識者などと連携し、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を昨年設立しましたが、JICAが中心となって実現しました。世界情勢や各国が抱える課題が目まぐるしく変わる中で、JICAに求められる役割も今後ますます多様化していくと予想されます。

多様化するニーズにJICAが応えていくためには、これまで以上に幅広い知識とスキルを持つ人材を確保することが必要です。そこで今回、エン・ジャパン支援のもと、金融や経済の知見をお持ちの方、システム開発分野で活躍されてきた方など、多様な人材を広く公募することになりました。「エン転職」「AMBI」といった各種求人サービスで応募を受け付け、入構後の定着・活躍までエン・ジャパンが一貫して支援します。

今回は一分野に特化した専門職ではなく、国内外での様々なプロジェクトをはじめ、調査・研究業務や、総務・人事・システム運用などのバックオフィス業務にも幅広く携わる“総合職”としての募集です。入構される方には、これまで培ってきた経験や知見を活かすとともに、上記のような幅広い経験を積むことで、入構した後に課題解決力、調整力、マネジメント力などを幅広く培ってほしいと期待されています。“国際協力のプロフェッショナル”という他にはないキャリアを築くチャンスです。