利用規約(約款)について

エン・ジャパン求人Webサイトサービス利用規約(約款)

第1条(適用の範囲)

  1. 本規約は、エン・ジャパン株式会社(以下「当社」という)が管理運営する「エン転職」・「ミドルの転職」・「エン派遣」・「エンバイト」・「[en]ウィメンズワーク」・「女の求人マート」・「適性検査3Eテスト」「エンカレッジ」「engage」「HR OnBoard」「HR OnBoard NEXT」「Talent Analytics」「Video Interview」「Hirehub」「エン ライトハウス」「キャリアバイト」「チーム相性テストChemistry」・「エン転職DB利用企画」・「AMBI」・「エンジニアHub」・「エン転職 成功報酬型」・「コンテンツ制作サービス」の利用及びそれらに付随する各種サービス(以下、総称して「本サービス」という)に関して定めたものであり、本サービスへの利用申込者及び利用者(以下「情報掲載者」という)と当社との一切の関係に適用します。
  2. 「適性検査 3Eテスト」の利用申込者及び利用者に関しては、「適性検査 3Eテスト利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「適性検査 3Eテスト利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  3. 「エンカレッジ」の利用申込者及び利用者に関しては、「エンカレッジ利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「エンカレッジ利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  4. 「engage」の利用申込者及び利用者に関しては、「engage企業用 利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「engage企業用 利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  5. 「HR OnBoard」・「HR OnBoard NEXT」の利用申込者及び利用者に関しては、「HR OnBoard利用規約」・「HR OnBoard NEXT利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「HR OnBoard利用規約」・「HR OnBoard NEXT利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  6. 「Talent Analytics」の利用申込者及び利用者に関しては、「Talent Analytics利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「Talent Analytics利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  7. 「Video Interview」の利用申込者及び利用者に関しては、「Video Interview利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「Video Interview利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  8. 「Hirehub」の利用申込者及び利用者に関しては、「Hirehub 利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「Hirehub 利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  9. 「キャリアバイト」の利用申込者及び利用者に関しては、「キャリアバイト利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「キャリアバイト利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  10. 「チーム相性テストChemistry」の利用申込者及び利用者に関しては、「チーム相性テストChemistry利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「チーム相性テストChemistry利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  11. 「ミドルの転職」「エン転職DB利用企画」「AMBI」「エンジニアHub」の利用申込者及び利用者であり、人材紹介会社である利用申込者及び利用者に関しては、「人材紹介会社向け成功報酬型サービス 利用規約(約款)」が本規約に優先して適用されるものとし、「人材紹介会社向け成功報酬型サービス 利用規約(約款)」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  12. 「ミドルの転職」「AMBI」「エンジニアHub」の利用申込者及び利用者であり、人材紹介会社以外の利用申込者及び利用者に関しては、「ダイレクトリクルーティングサービス 利用規約(約款)」が本規約に優先して適用されるものとし、「ダイレクトリクルーティングサービス 利用規約(約款)」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  13. 「エン転職 成功報酬型」の利用申込者及び利用者に関しては、「エン転職 成功報酬型 利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「エン転職 成功報酬型 利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  14. 「コンテンツ制作サービス」の利用申込者及び利用者に関しては、「コンテンツ制作サービス利用規約(個別約款)」が本規約に優先して適用されるものとし、「コンテンツ制作サービス利用規約(個別約款)」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。

第2条(本サービスの内容及び料金)

  1. 当社は、情報掲載者に対して、別途提案する「商品企画書」(以下「企画書」という)または商品パンフレット(以下「パンフレット」という)に記載するサービスプランを提供します。
  2. 本サービスの対価として情報掲載者は、企画書もしくはパンフレットまたは別途締結する契約等に基づき、当社所定の申込書(以下「本申込書」という)上に記載された金額を当社に支払うものとします。また、本サービスにおいては、主として情報掲載者の求人広告を掲載すること及びその準備を目的とし、その対価として料金が生じるものとします。
  3. 当社は求人広告に対し、情報掲載者の承諾なく求人情報の改変は行いません。但し、明白な誤字脱字等の表記上の問題が確認された場合はこの限りではありません。
  4. 企画書及びパンフレットの内容に変更があった場合には、当該変更後に申込を行ったものに限り適用するものとします。
  5. 本サービスは、情報掲載者に対し求職者を紹介もしくは推薦するものではなく、また、情報掲載者の採用を保証するものではありません。
  6. 「エン転職」については、情報掲載者は本申込書に記載された申込日から3ヶ月経過する間にサービスの利用を行うものとします。当該期間終了時点で利用されていないサービスについては中途解約されたものとみなし、第13条(中途解約)に定めるキャンセル料が発生する場合があります。
  7. 「ミドルの転職」・「エン派遣」の応募者情報に関しては、応募から原則として2年間保管されるものとします。但し、サイトリニューアル等によって、2年を経過する前に応募者情報が削除されることがあります。
  8. 本サービスのうち、「ターゲットオファー」・「スカウト」・「スカウト代行サービス」等の利用に関しては、次の各号の定めによるものとします。
    • 「スカウト」、「ターゲットオファー」、その他本サービスを通じてその登録者に求人情報等の案内を送信するサービスにおいては、送信対象を本サービスに掲載中の求人広告にて募集する職種と同一の募集に限るものとし、他の職種への転用は出来ないものとします。
    • 「ターゲットオファー」及び「スカウト代行サービス」等、本サービスを通じてその登録者にメール送信を行うサービスにおいては、情報掲載者は、当社が情報掲載者の名称を用いて送信を行うことに同意します。但し、情報掲載者と当社との間でこれと異なる定めをしている場合はこの限りではありません。また、これらのサービスにおいて当社は、当社の責に帰さない伝達、送信等に関わる誤り等の事故については保証しないものとします。
  9. 本サービスにおいては、当社の許可なく、1つの求人広告枠に複数の会社または複数の職種に渡る求人案件を同時に掲載することはできないものとします。
  10. 情報掲載者は、本サービスにより発生する対価の支払義務を負うものとします。但し、本申込書において、当社からの対価請求先として情報掲載者と異なる法人・個人等を指定した場合(以下、当該法人・個人等を「対価支払者」という)、当社は、対価支払者による弁済を認めるものとします。但し、対価支払者が支払を行わなかった場合は、情報掲載者が支払を行うものとします。
  11. 前項の定めにより対価支払者が弁済を行なった場合といえども、それにより情報掲載者の権利義務が対価支払者に移転するものではありません。
  12. 情報掲載者又は対価支払者は、本サービスにより発生する対価について支払を遅延したときは、当社に対して、支払期日の翌日から完済に至るまでの期間について、年14.6%の割合(年365日日割計算)による遅延損害金を支払うものとします。
  13. 本サービスにおいて掲載された求人情報は、当社と提携している他社のポータルサイト等に、それぞれの表示形式によって掲載されることがあります。
  14. 「エン転職ダイレクト」の利用に関しては、次の各号の定めによるものとします。
    • 当社が管理運営する転職支援サービスに登録している会員に対して情報掲載者が直接採用活動を行なうためのサービスであり、情報掲載者が企業管理画面から候補者の検索・スカウトメール配信、応募者対応、選考手続等、一連の採用業務を行います。
    • 「エン転職ダイレクト」で使用する求人広告等は、原則、情報掲載者が作成するものとします。
    • 「エン転職ダイレクト」の利用に際し、情報掲載者が作成した求人広告等に関する知的財産権等は、情報掲載者に帰属するものとします。但し、当該求人広告等を構成する情報、文書、写真、画像、映像、ソフトウェア等(以下、「コンテンツ等」という)のうち、当社が従前から知的財産権等を有するものは当社に帰属するものとします。前記以外の知的財産権等の扱いは第8条(著作権等の知的財産権及びその他の財産権)に従うものとします。
    • 情報掲載者は、当社が転職支援サービスや当社の広告宣伝等に必要な範囲で情報掲載者に帰属する当該求人広告およびコンテンツ等を使用する場合があることを予め承諾するものとします。
    • 情報掲載者は「エン転職ダイレクト」の納品日以降は本サービスのキャンセルはできないものとする。

第3条(掲載申込と契約成立)

  1. 情報掲載者は、本規約に同意したうえで本申込書に必要事項を記入し、本サービスの契約(以下「掲載契約」という)を申し込むものとします。なお、情報掲載者と当社の間で書面により、本規約と異なる事項を定めた個別契約を締結した場合は、当該個別契約の定めが優先されるものとします。
  2. 掲載契約は、前項の申込に対し、当社が必要な審査を行なったうえで、受理の告知、または本サービスの履行をもって成立するものとします。また、審査の結果不適当と判断した場合には、当社の10営業日以内にその旨を告げ、受理しないものとします。

第4条(ID・パスワードの付与及び管理)

  1. 情報掲載者は、当社より付与されるID・パスワードの使用、変更及び管理について一切の責任を負うものとし、情報掲載者と当社間での個別の定めがある場合を除き、当該ID・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。
  2. 情報掲載者に付与されたID・パスワードにより本サービスが利用された場合は、それが第三者の利用であっても、情報掲載者自身の利用とみなされるものとし、情報掲載者は、いかなる事由によっても、その利用に係る一切の責任を負うものとします。但し、当社の責に起因する場合はこの限りではありません。

第5条(権利義務の移転)

情報掲載者は、当社の同意を得たうえで、関係会社等第三者に本サービスの利用権を譲渡できるものとします。但しこの場合情報掲載者は、当該第三者に本規約を遵守させ、当該第三者が本規約に違反した際にはその責任を負うものとします。

第6条(秘密保持義務)

  1. 情報掲載者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密(掲載契約の内容を含む)に属する情報(以下、総称して「秘密情報」という)及び個人情報を、書面による事前の承諾なくして、採用選考等本来の目的以外で使用してはならず、また第三者(本規約に定める再委託先は除きます)に開示・漏洩等しないものとします。なお、情報掲載者及び当社は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
    • 開示の時点で既に保有、または公知されたもの、及び開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの
    • 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  2. 本条の規定は、掲載契約期間終了後も存続するものとします。

第7条(求人情報の開示・公開)

  1. 本申込書に基づいて情報掲載者が当社の運営する求人広告サイト等に求人広告を掲載した場合、当該求人情報は当社と提携している第三者のポータルサイト等に、それぞれの形式によって掲載される可能性があることを、情報掲載者は予め承諾するものとします。
  2. 本条の定めは、第6条(秘密保持義務)の定めに優先して適用されるものとします。

第8条(著作権等の知的財産権及びその他の財産権)

  1. 情報掲載者と当社との間で別途締結する契約または本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報(その集合体を含む)に関する著作権等の知的財産権及びその他の財産権は、当社に帰属するものとします。
  2. 情報掲載者が当社に提供する写真・ロゴマーク・文書等で、情報掲載者が従前から知的財産権を有するもの(以下「情報掲載者財産権」という)の知的財産権は、情報掲載者に帰属します。但し、求人広告及び求人広告に含まれる各コンテンツ(情報、文書、写真、画像、映像、ソフトウェア等を含む)に関する知的財産権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む)は、情報掲載者財産権を除いて当社に帰属し、情報掲載者はこれに関して著作者人格権を行使しないものとします。

第9条(情報掲載者の義務)

  1. 情報掲載者は、本サービスの利用において職業安定法、労働基準法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、その他労働法規等に違反するような行為を行なわないものとします。
  2. 情報掲載者は、本サービスによる応募者・利用者から質問・応募・登録・その他の連絡があった場合、原則1週間以内に返信を行なうものとします。
  3. 本サービスに掲載された求人案件に対して本サービスを通じて応募があった場合、情報掲載者は、選考結果または採否を明示的に連絡するものとします。
  4. 情報掲載者は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産権を有するコンテンツを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等しないものとします。
  5. 情報掲載者が前項に違反した場合には、当社は、求人広告、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差止めする権利を有するとともに、当該行為によって情報掲載者が得た利益相当額及び違反により発生した当社の損害額の賠償を請求できるものとします。
  6. 情報掲載者は、当社に対し、求人広告の内容が事実に反しないことを保証します。
  7. 情報掲載者は、求人広告に掲載された案件の募集が終了した場合、または求人情報における条件・内容に変更が生じた場合は、速やかに当社に通知するものとします。
  8. 情報掲載者が求人広告に使用する写真、ロゴマーク、文書等の情報を当社に提供する場合、当該情報の使用に関して必要な著作物、肖像、映像、音声等に関する権利、その他一切の知的財産権もしくは権利を保有しまたは許諾されていることを保証します。
  9. 情報掲載者は、その名称、住所もしくは請求書の送付先等に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
  10. 情報掲載者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等を自らの費用と責任において行い、技術水準等に適合するよう維持するものとします。 また、電気通信設備に関する通信費、保守費等は、情報掲載者が負担するものとします。

第10条(情報の利用)

当社は、本サービスにおいて利用者から提供された企業情報及び求人情報並びに、ページビュー、その他利用記録等を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工したうえで統計データ等を作成し、これらを何らの制限なく利用できるものとします。

第11条(本サービス内容の非保証等)

  1. 当社は、本サービスにおける品質や機能、または応募者情報及び本サービスを通じて取得するその他の情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行わないものとします。また、本サービスにおいて情報掲載者の利用に供されるデータベースその他一切の情報についても同様であり、情報掲載者が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切の責任を負わないものとします。
  2. 本サービスの提供または利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意または過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、情報掲載者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。

第12条(本サービスの変更、廃止、中断等)

  1. 当社は、営業上その他の理由により、原則として事前に情報掲載者に対する通知を行ったうえで、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない理由がある場合、事前の通知を行わないことがあります。
  2. 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、情報掲載者に対して何ら責任を負うものではありません。
  3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事象が終了し、本サービス提供が可能になるまでの間、事前の通知なく一時的に本サービスの提供の一部または全部を中断する場合があります。
    • 本サービスのシステムの保守点検を緊急に行う場合
    • 火災、停電、天災地変、通信事業者のサービスの停止、通信回線の障害その他当社の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
    • その他、本サービスの運用上当社が一時的な中断を必要と判断した場合

第13条(中途解約)

  1. 情報掲載者は、当社の同意を得ることにより、掲載契約の一部または全部を中途解約することができるものとします。
  2. 前項による掲載契約終了の場合、当社は、情報掲載者より受領済みの料金については一切返還しないものとし、また情報掲載者は当社に対し、別段の定めがある場合を除き、掲載契約で取り決めた料金の未了・未払分についての支払義務を負うものとします。
  3. 本条の定めにかかわらず、本サービスについては、次の料率によるキャンセル料を支払うことにより中途解約できるものとします。
    • 当社が情報掲載者に対して求人掲載原稿の取材を終えた後に解約を行う場合:料金の50%相当額
    • 当社が情報掲載者に対して求人掲載原稿を提出した後に解約を行う場合:料金の70%相当額
    • 当社が情報掲載者へ求人掲載原稿を入稿した後に解約を行う場合:料金の100%相当額
  4. 中途解約について、企画書、パンフレットまたは別途締結する契約等に別段の定めがある場合は、その定めが優先的に適用されるものとします。

第14条(紛争処理及び損害賠償)

  1. 情報掲載者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 情報掲載者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、情報掲載者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、情報掲載者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 当社が、情報掲載者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、情報掲載者は、情報掲載者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
  4. 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失により情報掲載者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
  5. 前項または法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、情報掲載者に現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益を含む特別の損害は含まない)ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに情報掲載者が当社に現実に支払った利用料金の直近1年間(契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間)の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
  6. 前項に拘らず、当社が利用不能を把握した日時から起算して連続して24時間を超える利用不能に基づき、当社が情報掲載者に対して損害賠償義務を負う場合、当社は、以下で算定する金額を、損害賠償として情報掲載者に支払うものとします。
    【中断が生じた月における利用料金×{(当月における中断時間(※)−24時間)÷(24時間×当月の日数)}】
    (※)中断時間は、分単位は全て足切りして1時間単位で算定します。
  7. 天災地変やネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合は、当社は情報掲載者に対して一切その責を負わないものとします。
  8. 当社は、本サービスの適正な運営及び管理を行うため、必要に応じ本サービスの全部または一部の業務を当社の責任において第三者に再委託できるものとします。その際は、本規約上で当社が負う義務と同等の義務を再委託先にも負わせるものとします。
  9. 当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。

第15条(当社からの利用の停止、契約の解除)

  1. 当社は、情報掲載者又は対価支払者が次のいずれかに該当する場合には、事前の催告を要することなく即時に掲載契約を解除することができるものとし、本サービスにより生じる料金等について、情報掲載者及び対価支払者は当然に期限の利益を喪失するものとします。
    • 掲載契約や掲載内容において、虚偽の事項を通知したことが判明した場合
    • 支払期日を経過し、当社の同意を得ずして料金等を支払わない場合
    • 手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至った場合
    • 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
    • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立等があった場合
    • 経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたし、またはそのおそれのある場合
    • 本規約、または別途に定める契約等における義務に違反した場合
    • 掲載契約を継続しがたい法令違反ならびに公序良俗違反があった場合
    • 情報掲載者の本サービスの利用に関連して当社の信用もしくは名誉を毀損し、またはそのおそれのある場合
    • 情報掲載者の本サービスの利用方法が本サービスの趣旨から外れていると当社が判断する事由があり、かつ情報掲載者が相当期間を定めたうえでの是正催告に応じない場合
    • その他、掲載契約が継続しがたいと認められる場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合は、あらかじめその理由、利用の停止日及び期間または利用の停止の解除条件を情報掲載者に通知します。但し、緊急時等のやむを得ない場合はこの限りではありません。
  3. 本条の規定は、本サービスに基づく全ての契約に効力を有するものとします。

第16条(情報掲載者の責任)

情報掲載者は、本規約違反または第15条(当社からの利用の停止、契約の解除)1項各号の事由に該当することにより当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、情報掲載者の費用と責任で解決するものとし、当社は一切、損害賠償責任を負わないものとします。

第17条(本規約の変更)

当社は、情報掲載者の事前の承諾を得ることなく、本規約の記載内容に修正、変更、追加もしくは疑義が生じた場合、本サービス上に掲示、あるいは当社が適当と判断する方法で情報掲載者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。但し、当該変更前に成立した本サービスの契約期間内は、当該変更前の規約が引き続き情報掲載者と当社との間で適用されるものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

  1. 情報掲載者及び当社は、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。
    • 反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体、その他の反社会的団体または勢力)ではないこと
    • 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    • 反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    • 反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
    • 役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
  2. 情報掲載者及び当社は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします。
  3. 相手方が本条第1項各号に違反した場合または違反していると合理的に判断できる場合、情報掲載者及び当社は催告を要することなく、直ちに本サービス及び別途相手方と締結している契約の全部または一部を解約できるものとします。
  4. 前項で定める解約に伴い損害が発生した場合は、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。

第19条(有効期間)

本規約の有効期間は、本申込書記載の申込日付から、本サービス提供期間の終了日から3ヶ月を経過した時までとします。

第20条(協議事項)

情報掲載者及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。

第21条(合意管轄)

本規約及び掲載契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。

第22条(準拠法)

本規約の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。

付則

本規約は、2023年11月15日から有効となります。


2016年6月30日改定施行
2018年1月15日改定施行
2018年3月15日改定施行
2018年6月4日改定施行
2019年7月1日改定施行
2021年4月23日改定施行
2022年4月1日改定施行
2023年4月1日改定施行
2023年6月1日改定施行
2023年11月15日改定施行
2024年1月23日改定施行


エン・ジャパン株式会社

適性検査3Eテスト利用規約

第1条(適用の範囲)

  1. 本規約は、エン・ジャパン株式会社(以下「当社」という)が管理運営する、適性検査3Eテスト及びそれらに付随する各種サービス(以下、総称して「本サービス」という)に関して定めたものであり、本サービスへの利用申込者及び利用者(以下、総称して「利用者」という)と当社との一切の関係に適用します。
  2. 利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
  3. 利用者と当社が、本規約と異なる事項を定めた個別契約等を締結した場合、本規約が当該個別契約等より優先されるものとします。

第2条(申込と契約成立)

利用者は本規約に同意したうえで、当社所定の書式により本サービスの利用を申し込み、当社はこれに対し、必要な審査を行なったうえで、受理の告知、または本サービスの履行を行なうものとし、これによって本サービスの契約(以下「利用契約」という)は成立するものとします。また、審査の結果不適当と判断した場合には、利用申込者からの申込を当社が受領した日から10営業日(当社の営業日をもって計算する)以内にその旨を告げ、受理しないものとします。

第3条(本サービスの内容及び料金)

  1. 前条の本サービスとは、本サービスの開発、利用の許諾、ID・パスワードの発行、問題用紙・回答用紙の配布、インターネット回線を利用した3Eテスト利用環境の整備(ただし、第6条に定める利用者の設備維持責任を除く)、採点処理、採点結果の報告、採点結果の保管、利用に関するアドバイス等のサービスの総称をいいます。
  2. 利用者は、利用契約に基づいて本サービスの対価を支払うものとします。本サービスの対価は、当社所定の書式に記載された金額によるものとします。なお、利用契約において、当社の承諾を得たうえで利用者は対価請求先として利用者と異なる法人・個人等を指定することができるものとし(以下、当該法人・個人等を「対価支払者」という)、当該対価支払者による支払は、利用者の意思に反しないものとみなします。但し、対価支払者が支払を行なわなかった場合は、利用者が支払を行なうものとします。
  3. 本サービスの利用可能期間は、下記のとおりとします。この期間を超えた場合、当該期間経過後における採点処理その他の本サービスに関するサービス提供の義務を負わないものとします。なお、1 つの利用契約で納品が複数回ある場合、初回の納品日が、利用可能期間の起算日となります。
    • 「3EテストWebパックプラン」:納品日から1年間
    • 「3EテストWeb従量プラン」:納品日から1カ月間
    • 「3Eテストマークシート」:納品日から2年間
  4. 利用者は、本サービスに必要な問題用紙・回答用紙その他テストの実施に必要な物品を自己の責任で保管し、当社の責めに帰さない紛失、毀損等があっても補填、再発行等の処置は行なわれないものとします。
  5. 本サービス利用にあたり発生する送料は、当社が別途定める場合を除き、送付側が負担するものとします。
  6. 本サービスは、利用契約が成立した場合、利用の有無にかかわらず返品、交換、キャンセルは認められず、当社からの返金も発生しないものとします。

第4条(ID・パスワードの付与及び管理)

  1. 当利用者は、当社より付与されるID・パスワードの使用、変更及び管理について一切の責任を負い、利用者と当社との間での個別の定めがある場合を除き、当該ID・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供してはならないものとします。
  2. 利用者に付与されたID・パスワードにより本サービスが利用された場合は、それが第三者の利用であっても、利用者自身の利用とみなされるものとし、利用者は、いかなる事由によっても、その利用に係る一切の責任を負うものとします。但し、当社の責に起因する場合はこの限りではありません。
  3. 利用者に付与されたID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、利用者が負うものとします。

第5条(権利義務の移転)

  1. 利用者は、当社の同意を得たうえで、関係会社等第三者に本サービスの利用権を譲渡できるものとします。但しこの場合利用者は、当該第三者に本規約を遵守させ、当該第三者が本規約に違反した際には、利用者が違反したものとして、その責任を負うものとします。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項における事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第6条(利用者の設備維持)

利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等を自らの費用と責任において行ない、技術水準等に適合するよう維持するものとします。また、電気通信設備に関する通信費、保守費等は、利用者が負担するものとします。

第7条(秘密保持義務)

  1. 利用者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密(利用契約の内容を含む)に属する情報(以下、総称して「秘密情報」という)及び個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報を、書面による事前の承諾(3Eテストを受検した人(以下、「受検者」という。)の個人情報である場合には同人の承諾。)なくして、採用選考、適性評価、教育等の本来の目的以外で使用してはならず、また第三者(第12条(責任)2項に定める再委託先は除く)に開示・漏洩等してはならないものとします。なお、利用者は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示を行なうものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
    • (1)開示の時点で既に保有、または公知されたもの、及び開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの
    • (2)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  2. 当社は、本サービスの採点結果の全部又は一部を、利用者へ開示することがあります。この場合において、利用者は、当社に対し、当該採点結果を当社が利用者に開示することについて当該採点結果の対象者が当社に対してあらかじめ承諾したことを保証するものとし、当社は、利用者に採点結果の全部又は一部を開示したことに起因する責任を一切負いません。
  3. 本条の規定は、本サービスの利用可能期間終了後も存続するものとします。

第8条(第三者とのトラブル等)

本サービスの提供または利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、利用者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。

第9条(本サービスの変更、廃止、中断等)

  1. 当社は、営業上その他の理由により、原則として事前に利用者に対する通知を行なったうえで、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない理由がある場合、事前の通知を行なわないことがあるものとします。
  2. 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、利用者に対して何ら責任を負わないものとします。
  3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事象が終了し、本サービス提供が可能になるまでの間、事前の通知なく一時的に本サービスの提供の一部または全部を中断する場合があります。なお、本項に基づく本サービスの一部または全部の中断は当社の債務不履行を構成しないものとみなします。
    • (1) 本サービスのシステムの保守点検を緊急に行なう場合
    • (2) 火災、停電、天災地変、通信事業者のサービスの停止、通信回線の障害その他当社の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
    • (3) その他、本サービスの運用上当社が一時的な中断を必要と判断した場合

第10条(著作権等の知的財産権及びその他の財産権)

  1. 利用契約または本規約に別段の定めのない限り、本サービスに関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び28条に定める権利を含む)は、当社に帰属するものとします。
  2. 当社は、本サービスにおける採点後のデータを集計し、個人が識別・特定できないように加工したデータや統計情報を作成し、研究・分析及びその公表、並びに本サービスの改善、新規サービスの開発等を目的として利用することができるものとします。

第11条(利用者の義務及び禁止行為)

  1. 利用者は、当社が事前に承諾した本サービスの利用目的(利用者における採用選考、適性評価、教育等)に限り、本サービスを利用することができるものとします。
  2. 利用者は、自らまたは第三者をして、以下各号のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断できる行為をしてはならないものとします。
    • (1) 当社が知的財産権を有するコンテンツの複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等
    • (2) 本サービスにおける採点行為.
    • (3) 本サービスと同一または類似のサービスの作成・提供
    • (4) 当社または第三者に不利益を与える行為もしくは当社の信頼を毀損する行為
    • (5) 本サービスの利用にあたり、法令・公序良俗に反する行為、犯罪に関する行為
    • (6) 本サービスに関する出版物等の発行
    • (7) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
    • (8) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
    • (9) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
    • (10) 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
    • (11) 第三者になりすます行為
    • (12) 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
    • (13) 本サービスの他の利用者及び受検者の情報の収集
    • (14) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は、容易にする行為
    • (15) その他、当社が不適切と判断する行為
  3. 利用者は本サービスの提供を受けるにあたり、利用者が行なうべき作業等を第三者に代行させる場合、事前に当社の許可を得たうえで行なうものとします。なお、利用者は本規約における利用者の定めを当該第三者に遵守させ、当該第三者がこれに違反した場合は、利用者が違反したものとして、その責を負うものとします。

第12条(責任)

  1. 当社は、本サービスの提供によって故意・重過失により利用者に損害を与えた場合、損害発生の原因となった本サービスの提供後1年間に限って、その直接かつ現実的に発生した損害を賠償する義務を負うものとします。但し、その場合であっても、損害賠償額は第3条(本サービスの内容及び料金)に定める対価(複数回の納品が行われる場合には、当該損害の原因となった納品又はその前提となるサービスにおいて当社が受領した対価をいう)を上限とします。
  2. 当社は、本サービスの適正な運営及び管理を行なうため、必要に応じ本サービスの全部または一部の業務を当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。
  3. 当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。
  4. 当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、責任を負わないものとします。
    • (1) 天災地変やネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合
    • (2) 利用者が日本以外の国・地域にて本サービスを利用した、または利用させた場合に、本サービスが当該国・地域における法令、慣習等に抵触した場合
    • (3) 当社の定めた方法以外の方法により本サービスを利用した、または本サービスの採点結果等を発送若しくは送信した場合
    • (4) その他、当社が通常講ずるべき対策では防止できない障害が発生した場合

第13条(当社からの利用の停止、契約の解除)

  1. 当社は、利用者又は対価支払者が次のいずれかに該当する場合には、事前の催告を要することなく即時に利用契約を解除することができ、本サービスの対価について、利用者及び対価支払者は当然に期限の利益を喪失するものとします。
    • (1) 利用契約や本サービス利用にあたり必要な登録事項において、虚偽の事項を通知したことが判明した場合
    • (2) 支払期日を経過し、当社の同意を得ずして対価を支払わない場合
    • (3) 手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至った場合
    • (4) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
    • (5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立等があった場合
    • (6) 経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたし、またはそのおそれのある場合
    • (7) 本規約(変更後の規約を含む。)、利用契約または別途に定める契約等における義務に違反した場合
    • (8) 利用契約を継続しがたい法令違反ならびに公序良俗違反があった場合
    • (9) 利用者の本サービスの利用に関連して当社の信用もしくは名誉を毀損し、またはそのおそれのある場合
    • (10)利用者の本サービスの利用方法が本サービスの趣旨から外れていると当社が判断する事由があり、かつ利用者が相当期間を定めたうえでの是正催告に応じない場合
    • (11)その他、利用契約が継続しがたいと認められる場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
  2. 本条の規定は、本サービスに基づく全ての契約に効力を有するものとします。

第14条(利用者の責任)

利用者は、本規約違反または第13条(当社からの利用の停止、契約の解除)1項各号の事由に該当することにより当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、利用者の費用と責任で解決するものとし、当社は一切、損害賠償責任を負わないものとします。

第15条(本規約の変更)

当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更できるものとします。その場合、当社は、変更後の規約の内容およびその適用開始日を、本サービス上もしくは当社ウェブサイト上に表示し、または当社が定める方法により利用者に通知することで利用者に周知するものとし、変更後の規約は、適用開始日から効力を生じるものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社及び利用者は、本サービスを提供又は利用するにあたり、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。
    • (1) 自らが反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体、その他の反社会的団体または勢力)ではないこと
    • (2) 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    • (3) 反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    • (4) 反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
    • (5) 自らの役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
  2. 当社及び利用者は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします
  3. 当社及び利用者は、相手方が本条第1項各号に違反した場合または違反していると合理的に判断できる場合、催告を要することなく、直ちに本サービス及び相手方との間で締結している契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  4. 当社及び相手方は、前項に基づく契約解除に伴い自己に損害が発生した場合、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。
  5. 当社及び利用者は、自らの本条違反により生じた損害について、相手方に請求しないものとします。

第17条(個人情報の取扱)

当社は、当社の定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の利用について」(https://corp.en-japan.com/privacy/)に従って、受検者の個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行います。なお、個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、メールアドレスその他の記述および資料によって当該個人を識別できるもの、また、当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することにより、当該個人を識別できるもの若しくは個人情報保護法が定める個人識別符号が含まれる情報をいいます。

第18条(協議事項)

利用者及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。

第19条(合意管轄)

本規約及び利用契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。

第20条(準拠法)

本規約の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。

第21条(エン・ジャパン求人 Web サイトサービス利用規約の適用)

本規約に定めのない事項については、エン・ジャパン求人 Web サイトサービス利用規約(約款)(https://www.enjapan.com/kiyaku.html)の定めに従うものとします。

付則

本規約は、2021年9月22日から有効となります。


エン・ジャパン株式会社

エンカレッジ利用規約

第1条(定義)

  1. 本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
    • (1) 「本規約」とは、「エンカレッジ利用規約」をいいます。
    • (2) 「当社」とは、エン・ジャパン株式会社をいいます。
    • (3) 「本サービス」とは、当社が運営する教育研修等のコンテンツ提供サービス「エンカレッジオンライン」「エンカレッジサポートプログラム」及びこれらに付随する各種サービスの総称です。
    • (4) 「本契約」とは、当社と申込者の間で取り決められた、本サービスの利用に関する申込書記載事項、本サービスの規約内容及びエンカレッジ プライバシーポリシー(https://www.enjapan.com/kiyaku.html#privacy-policy-encollege)、その他これらに付随する覚書の内容等の合意をいいます。
    • (5) 「その他の規程」とは、ガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本サービスに関する当社所定の規程をいいます。
    • (6) 「本目的」とは、申込者が本サービスを利用する目的として当社が許諾したものをいい、詳細は第3条(本サービス)第1項で定義します。
    • (7) 「本コンテンツ」とは、当社が本サービスを通じて提供する教育研修等のコンテンツをいい、詳細は第3条(本サービス)第1項で定義します。
    • (8) 「申込者」とは、当社所定の申込書にて本サービスの利用を申し込んだ者をいいます。
    • (9) 「申込希望者」とは、当社所定の申込書を前提とした本サービスの利用を希望する者をいいます。
    • (10) 「利用者」とは、本契約に基づき申込者から本サービスの利用を認められた、申込者の業務従事者をいいます。
    • (11) 「ライセンサー」とは、当社以外で本コンテンツの知的財産権等を有し、その利用を許諾する者をいいます。
    • (12) 「ID・パスワード」とは、本サービスの利用に当たって発行されるID・パスワードをいいます。
    • (13) 「登録事項」とは、申込希望者が本契約の申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。
    • (14) 「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
    • (15) 「送信情報」とは、申込者が本サービス上に送信したテキスト、データ、その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます)をいいます。
    • (16) 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利をいいます。
    • (17) 「利用不能」とは、当社の責めに帰さない事由による障害事象の発生に基づき、利用者が本サービスの全部または一部を利用できない状態をいいます。

第2条(適用範囲)

  1. 本規約は、本契約において当社と申込者とに適用されます。申込者は、本規約の全ての内容、ご利用される本サービスの利用規約、及びエンカレッジ プライバシーポリシー(https://www.enjapan.com/kiyaku.html#privacy-policy-encollege)に同意した上で、本契約を当社と締結するものとします。なお、申込者は、利用者に対し本規約を遵守させる義務を負うものとします。
  2. 当社は、本サービス上での掲載その他当社所定の方法により、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条(本サービス)

  1. 本サービスは、当社が制作したまたは当社がライセンサーからライセンスを受けて、当社が提供するコンテンツ(本規約において、「本コンテンツ」といいます。)について、申込者が、自己(関連会社・関連団体など権利義務の帰属主体たる地位を異にする者は、「自己」に含まれないものとします。以下同じ)の業務従事者(労働者派遣事業を営む者においては自己が雇用する派遣労働者、派遣先においては労働者派遣契約に基づき受け入れる派遣労働者は、いずれも自己の業務従事者に含まれるものとします。以下同じ)に対して、自己の業務を遂行する上で研修により必要な知識を会得させることを目的(以下「本目的」といいます)として利用させることができます。但し、事前に当社の同意を得た場合は、「自己」または「業務従事者」の範囲を拡大することができます。
  2. 前各項のほか本サービスの詳細な仕様は、当社が別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行なうことがあり、申込者は、これを予め承諾します。
  3. 当社は、本サービスにおいて、Web 会議サービス(遠隔拠点とインターネットを通じて映像・音声のやり取りや、資料の共有などを行うことができるコミュニケーションツールで、当社が指定したものをいう。)を使用し、参加型の講座及びディスカッションを行い、サービスを提供することができます。
  4. エンカレッジオンラインおよびエンカレッジサポートプログラムの詳細はそれぞれの利用規約をご確認ください。
  5. 当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託または提供に必要な第三者のサービスの利用をすることができるものとし、申込者は、これを予め承諾します。
  6. 当社は、本サービス上で提供され、または本サービスを利用することで閲覧、ダウンロード、プリントアウトできる本コンテンツについて、申込者の役に立つ情報を提供すべく商業上合理的な範囲内で努力しますが、その内容が正確であること、利用者の知識、思考、能力及び技能等または申込者の売上、収益、業務効率等の変化、改善または向上等、その他本目的に適合して有用であること、その他一切の事項について保証は行いません。申込者は、本コンテンツを参考に、自己の責任の下で業務従事者の教育に取り組むものとします。
  7. 前項に定める他、当社は、次の各号につき、いかなる保証も行なうものではありません。さらに、申込者が当社から直接または間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、申込者に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行なうものではありません。
    • (1) 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • (2) 本サービスが正確かつ完全であること
    • (3) 本サービスが永続的に稼働すること
    • (4) 本サービスが申込者の特定の目的に適合し、有用であること
    • (5) 本サービスが申込者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
  8. 本サービスの利用不能が生じた場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。

第4条(利用条件)

  1. 申込者は、自らの責任と費用において、本サービスに関する利用環境を整備し、本サービスの受講にあたって必要な機器および環境等は、申込者の責任において準備するものとします。
  2. 申込者は、本契約の契約期間内に限り、本目的のために、本契約で認められた範囲で本サービスを利用することができます。また申込者は、本契約で認められた利用者数の範囲内で、自己の業務従事者を利用者として、本サービスを利用させることができます。
  3. 申込者は、利用者に対し、本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用が、いかなる場合でも自己の利用とみなされることに同意すると共に、かかる利用について、当社に対し一切の責任を負うものとします。
  4. 申込者は、本目的の範囲を超えて本サービスを利用することはできません。例えば、研修事業を営む者が、自己の受講者に対して研修を行なうために本コンテンツを利用することは、自己のためとはいえず許されません。
  5. 申込者は、自己の業務従事者以外を利用者として本サービスを利用させることはできません。例えば、関連会社・関連団体など権利義務の帰属主体たる地位を異にする者の業務従事者を利用者として本サービスを利用させることは、自己の業務従事者とはいえず許されません。但し、当社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
  6. 本契約が当社から第13条(契約解除等)に基づき解除された場合を除き、申込者は、契約期間内に取得した本コンテンツを、本契約の終了後も本契約で認められた範囲で引き続き利用することができます。但し、当社が当該本コンテンツの利用の差し止めや破棄等を求めた場合は、直ちにこれに従うものとします。

第5条(申込)

  1. 申込希望者は、本規約及びエンカレッジ プライバシーポリシーの内容に同意したうえで、当社所定の申込書を提出することにより、本契約締結の申込を行なうものとします。申込希望者は、登録事項が全て正確であることを保証します。なお、申込書と本契約の内容に齟齬がある場合には、申込書の内容が優先して適用されるものとします。
  2. 当社は、当社所定の基準により、申込希望者の申込の可否を判断し、申込を認める場合には、その旨及び当社所定の情報を通知します。当該通知に定める契約開始日より、当該申込者と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、申込希望者が以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、申込希望者の申込を認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • (1) 当社所定の方法によらずに登録の申込を行なった場合
    • (2) 登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    • (3) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • (4) 過去に本規約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    • (5) 法人の場合に、契約締結権限を有する者の同意を得ていなかった場合
    • (6) 本サービスと同種または類似するサービスを現に提供している場合または将来提供する予定である場合
    • (7) その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 申込者は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行なうものとします。これを怠ったことによって申込者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
  5. 本契約成立後に第3項の事由が存することが判明した場合、当社は本契約を取り消すことができるものとします。

第6条(入会不承認の場合)

  1. 本サービスは、自己の業務を遂行する上で研修により必要な知識を会得させることにより、企業で働く方の成長とその企業の発展のために、継続的な学びと気付きの機会を提供することを目的としており、申込者の入会目的が本サービスの目的に反すると合理的に判断できる場合は、申込者の入会が承認されない場合があります。
  2. 申込者が以下の項目に一つでも該当する場合は、原則として本サービスへの入会が承認されません。
    • (1) 過去において、申込者が本サービスの規約違反などにより、本サービスの利用停止がされている場合
    • (2) 申込書に記載された申込者の情報に虚偽記載があった場合
    • (3) その他、合理的な理由に基づき申込者の入会が不適当であると当社が判断できる場合

第7条(ID・パスワードの管理)

  1. 当社は、本契約開始日までに、ID・パスワードを発行して、これを申込者に通知します。
  2. 申込者は、ID・パスワードの追加・削除・変更を求める際は、当社所定の方法により、これを申し込むものとします。
  3. 申込者は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示しまたは利用させたり、貸与、譲渡、売買または担保提供等をしてはならないものとします。
  4. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な申込者または利用者とみなします。
  5. 申込者によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって申込者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第8条(利用料金及び支払方法)

  1. 申込者は、本契約の定めに従って本サービス利用の対価を当社に支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、申込者の負担とします。
  2. 本契約の開始日が、月の初日以外の場合であっても、契約期間は当該開示日が属する月の初日から起算されるものとし、利用料金の日割り計算は行われないものとします。
  3. その理由を問わず、本契約の有効期間中に申込者が本サービスの提供を受けられなくなった場合または受ける必要がなくなった場合でも、当社は利用料金の返還を行なうことができません。
  4. 申込者が利用料金の支払を遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  5. 当社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときは、利用料金を変更することができるものとします。

第9条(権利帰属)

  1. 本サービス(本コンテンツを含みますが、本サービスにおいて申込者からアップロード、保存、または共有(以下「アップロード等」といいます)されたコンテンツ(以下「申込者コンテンツ」といいます)は除きます。)に関する知的財産権等は、全て当社またはライセンサーに帰属します。当社が申込者に対して行う本サービス(本コンテンツを含みます)の利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社またはライセンサーの知的財産権等に関するいかなる権利も許諾するものではありません。申込者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
  2. 当社は、申込者コンテンツの知的財産権等を主張しません。申込者は、申込者コンテンツについて、本サービスにおいてアップロード等することについての適法な権利を有していること、及び申込者コンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

第10条(商標等の利用)

当社は、申込者の商標・ロゴマーク・商号等を、事前に申込者の許諾を得た上で、マーケティング又は広告宣伝等の目的で利用することがあります。

第11条(送信情報)

  1. 申込者は、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社または第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 申込者は、送信情報に係る知的財産権等を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営、改善、統計データの作成、今後の本サービスに関する企画、立案または実施、マーケティング利用、コンサルティング実施、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用または利用(複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません)することができるものとします。申込者(利用者含む)はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、申込者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって申込者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。

第12条(禁止行為)

申込者は、本サービスの利用にあたり、本規約に別途定める他、以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

    • (1) 本目的の範囲を超えて本コンテンツを利用(目的の範囲外で複写または録画する行為を含む)する行為
    • (2) 本コンテンツを第三者へ譲渡・提供・販売・貸与・利用許諾する行為
    • (3) 本契約にて認められた利用者数を超えた範囲で、本コンテンツを利用する・利用させる行為
    • (4) 法令に違反する行為
    • (5) 犯罪に関連する行為
    • (6) 公序良俗に反する行為
    • (7) 所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    • (8) 当社、ライセンサーまたは第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利または利益を侵害する行為
    • (9) 本サービスの運営・維持を妨げる行為
    • (10) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為
    • (11) プログラム等により自動的にアクセスする行為
    • (12) 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
    • (13) 本サービスに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブラ等、本サービスを解析しようと試みる行為
    • (14) 第三者になりすます行為
    • (15) 利用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
    • (16) 本コンテンツを改ざんする行為
    • (17) 研修内容を録音または録画する行為
    • (18) 宗教や政治活動の勧誘
    • (19) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為
    • (20) 利用者が前各号の行為を行なうことを看過しまたは是正しない行為
    • (21) 前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為
    • (22) その他、当社が不適切と判断する行為

第13条(契約解除等)

  1. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を一時停止しまたは本契約を解除することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • (2) 利用料金の支払の全部または一部を遅延した場合
    • (3) 支払停止もしくは支払不能となり、または、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
    • (4) 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
    • (5) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
    • (6) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
    • (7) 解散または営業停止状態となった場合
    • (8) 第2号乃至第7号の他、申込者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
    • (9) 当社からの問い合わせに対して、20日間以上応答がない場合
    • (10) その他、本サービスの利用を適当でないと当社が判断した場合
  2. 申込者は、前項各号のいずれかに該当し、または、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 申込者が第1項に基づく本サービスの利用の一時停止の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、申込者は利用料金を支払う義務を負うものとします。
  4. 申込者は、当社から本条に基づき本契約を解除された場合、解除日から本契約の期間満了日までの期間に対応する利用料金を一括して支払うものとします(申込者が当該利用料金を既に支払済みの場合、当社はこれを返還しないものとします)。
  5. 当社は、本条に基づき当社が行なった行為により申込者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条(反社会的勢力の排除)

  1. 申込者は、本サービスを利用するにあたり、当社に対して次に定める事項を表明し、保証しなければならないものとします。
    • (1) 申込者及び利用者が反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体または勢力をいうものとします)ではないこと
    • (2) 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    • (3) 反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    • (4) 反社会的勢力を名乗る等して当社の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
    • (5) 申込者の役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
  2. 申込者は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに当社にその事実を報告しなければならないものとします。
  3. 申込者または利用者が本条第1項各号に違反した場合または違反していると当社が合理的に判断できる場合、当社は催告を要することなく、直ちに本サービス及び当社が別途申込者と締結している契約の全部または一部を解除することができるものとします。申込者または利用者は、本条違反により生じた損害について、当社に請求しないものとします。
  4. 前項で定める契約解除に伴い当社に損害が発生した場合、当社は申込者に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。

第15条(契約期間)

エンカレッジオンライン利用規約第3条(契約期間等)および申込書に定める期間といたします。

第16条(本サービスの変更、中断、終了)

  1. 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセスまたはその他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって申込者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
  2. 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう務めます。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第17条(紛争処理及び損害賠償)

  1. 申込者は、本サービスの利用に関連して当社に直接かつ現実的に損害を与えた場合、特段の定めがない限り、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 申込者が、申込者による本サービスの利用に関連して第三者(ライセンサーを含むものとします)からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、申込者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、申込者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 当社が、申込者による本サービスの利用に関連して第三者(ライセンサーを含むものとします)からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、申込者は、申込者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
  4. 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失により申込者に損害を与えた場合に限り、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
  5. 前項または法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、申込者に現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益を含む特別の損害は含まない)ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに申込者が当社に現実に支払った利用料金の直近1年間(契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間)の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、原状回復義務、不当利得または不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

第18条(秘密保持)

当社及び申込者は、本サービスに関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第19条(個人情報)

  1. 当社は、個人情報を、当社所定の「エンカレッジ プライバシーポリシー」(https://www.enjapan.com/kiyaku.html#privacy-policy-encollege)に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 申込者は本サービスの利用にあたり利用者から利用者の個人情報を当社へ提供するための同意を得るものとします。

第20条(本規約の変更)

  1. 当社は、本サービス上に掲載する方法等により事前に申込者へ通知を行い、本規約を変更することができるものとします。
  2. 本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
  3. 当社は、利用料金等の重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、通知を行なうよう努めるものとします。
  4. 申込者が、本条第1項の通知において指定した日付までに異議申立てを行わない場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第21条(通知等)

  1. 当社から申込者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス上での掲載等、当社が適当と判断する手段によって行ないます。当該通知が、電子メールの送信または本サービス上での掲載によって行なわれる場合は、申込者が登録した連絡先宛てに発信し、インターネット上に配信された時点で申込者に到達したものとします。
  2. 申込者から当社への連絡等は、当社所定の問合せフォーム宛に行なうものとします。当社は、問合せフォーム以外からの問い合わせについては、対応する義務は負いません。

第22条(契約上の地位の譲渡等)

  1. 申込者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定またはその他の処分をすることはできないこととします。
  2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡(通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします)した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位または本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、申込者は、かかる譲渡に予め同意します。

第23条(完全合意)

本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する、口頭、その他いかなる方法による合意も、書面によるもの以外本規約に取って代わられます。

第24条(分離可能性)

本規約の規定の一部が、法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効または不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、もしくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第25条(準拠法)

本規約の準拠法は、日本法とします。

第26条(管轄)

本サービスに関連して申込者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

2022年8月24日 改訂

エン・ジャパン株式会社

エンカレッジオンライン利用規約

第1条(本サービス)

エンカレッジオンラインとは当社が運営する以下の方法で利用できるオンライン講座視聴サービスを言い、その他当社が提示する企画書などに記載の付随サービスも含めて、本規約上では、本サービスと総称します。

第2条(申込)

  1. ご入会申込は、当社が提示する所定の手続に従って行っていただきます。
  2. 申込者が当社に当社所定の申込書を送付し、当社が入会の承認を行うことをもって本サービスの会員となります。ただし、別途当社が承認する支払方法を選択した場合はこの限りではありません。
  3. 前項による当社の承認後、当社から申込者に対して「ログインID・パスワード」が発行され、オンラインの利用が可能となります。

第3条(契約期間等)

エンカレッジオンラインの最低契約期間は、本契約の開始日が属する月から12ヶ月目の月の末日までとし、最低契約期間経過後は、1ヶ月単位の自動更新とします。その他当社が提示する企画書などに記載の付随サービスに関しては、それぞれ、個別の契約期間の定めによります。

第4条(支払方法)

  1. 申込者は別途申込書で定める料金を当社にお支払いいただきます。
  2. 料金のお支払いについては、当社が別途指定する手続に従って行っていただきます。

第5条(退会方法および条件変更等)

  1. エンカレッジオンラインの最低利用期間中(初回受講月から12ヶ月間)は、原則として退会ができません。やむを得ず最低利用期間中に退会する場合は、残余月分(12ヶ月-受講月数)の月会費を退会手続手数料として当社にお支払いいただきます(申込者が当該利用料金を既に支払済みの場合、当社はこれを返還しないものとします)。なお、退会希望月の連絡は、書面または電子的方法を用いて、退会希望月の前月20日までに行うものとします。
  2. 利用開始前にやむを得ず退会する場合は、申込書で定める入会に係る手数料をお支払いいただきます。
  3. エンカレッジオンラインの最低利用期間経過後に退会を希望する場合は、当社に退会通知を行うものとし、退会手続は以下に定める期日に応じて行われます。
    • ・当月20日までに申込者から退会の届出がなされた場合…翌月の末日に退会
    • ・当月21日以降に申込者から退会の届出がなされた場合…翌々月末日に退会
  4. 利用期間中に受講者登録上限数の変更やその他の付随サービスの追加・削除等の条件変更を行う場合は、当社所定の書式にて変更を届け出るものとし、変更手続は以下に定める期日に応じて行われます。
    • ・当月20日までに申込者から変更の届出がなされた場合…翌々月の1営業日に変更適用
    • ・当月21日以降に申込者から変更の届出がなされた場合…翌々々月1営業日に変更適用
  5. 申込者が退会した場合、当社は申込者から既に受領した手数料・月会費その他の料金の払い戻しを一切行いません。また、申込者が当該月会費を一括で当社に支払った場合も同様とします。

第6条(コース利用者)

  1. エンカレッジオンライン(コース契約)ご利用の方(以下、「コース利用者」といいます)の契約期間は、本契約の開始日が属する月から12ヶ月目の月の末日まで、または、コース利用者の登録を行った日の属する月から13ヶ月目の月の末日までとします。なお契約期間経過後は当社と申込者との間で、必要に応じて期間を延長するか否か別途協議のうえ決定するものとします。
  2. 契約期間を本契約の開始日が属する月から13ヶ月目の月の末日までとしてお申込みされた場合で、利用人数を契約期間中に増やしたときは、追加利用者の登録を行った日の属する月から13ヶ月目の月の末日まで都度延長されるものとします。
  3. コース利用者が、契約期間の途中で、退会した場合であっても、当社は利用料金を返還しないものとします。
  4. コース利用者が契約期間中に受講者登録上限数の変更を行う場合、申込者は当社所定の方法により通知を行うものとし、通知を行った日の翌月から変更するものとします。
  5. コース利用者は別途申込書で定める料金を当社にお支払いいただき、料金のお支払いについては、当社が別途指定する手続に従って行っていただきます。
  6. コース利用者が退会した場合、当社はコース利用者から既に受領した手数料・会費その他の料金の払い戻しを一切行いません。また、コース利用者が当該会費を一括で当社に支払った場合も同様とします。

第7条(規約の適用)

その他、エンカレッジオンライン利用規約に定めのない事項は、「エンカレッジ利用規約」の定めに従うものとします。

付則

2022年8月24日 改訂

エン・ジャパン株式会社

エンカレッジサポートプログラム利用規約

第1条(本サービス)

  1. 「エンカレッジサポートプログラム」(以下「サポートプログラム」といいます。)は、主に利用者が「エンカレッジオンライン」の講座を視聴後に記載する KAIZEN シートの内容を精査し、組織改善につなげる KAIZEN サポートの実施をその内容とします。

第2条(申込)

  1. 申込は、当社が提示する所定の手続に従って行うものとします。
  2. サポートプログラムの申込にあたっては、前提として「エンカレッジオンライン」「エンカレッジオンライン(コース契約)」のいずれかを利用している必要があります。

第3条(サポートプログラムにかかる特約について)

KAIZEN サポートについて次のとおり規定します。

  1. 本サービスは、月に1回を原則として、訪問または Web 会議サービス(遠隔拠点とインターネットを通じて映像・音声のやり取りや、資料の共有などを行うことができるコミュニケーションツールで、当社が指定したものをいう。)を利用したミーティングによって提供されるものとします。
  2. サービス利用期間は、当社と申込者との間で協議のうえ決定します。
  3. 申込者の事情により KAIZEN サポートの面談が設定できない場合、当社は KAIZEN サポートにかかるサポートツールを電子メールで送信により納品するものとします。この場合、送信日をもって納品されたものとみなし、KAIZEN サポートにかかる費用をお支払いいただきます。
  4. 2で決定した契約期間を超えて本サービスを利用する場合、当社と申込者との間で別途協議のうえで決定します。
  5. 利用者の KAIZEN シートの管理は申込者が行うものとします。

第4条(支払い方法)

  1. 申込者は別途申込書で定める、サポートプログラムに関する料金を当社に支払うものとします。
  2. 申込者の当社に対する支払いは、振込によって行われるものとします。

第5条(規約の適用)

その他、エンカレッジサポートプログラム利用規約に定めのない事項は、「エンカレッジ利用規約」の定めに従うものとします。

付則

2023年8月1日 改訂

エン・ジャパン株式会社

エンカレッジ プライバシーポリシー

エン・ジャパン株式会社(以下「当社」といいます)は、当社が運営する教育研修等のコンテンツ提供サービス「エンカレッジオンライン」「エンカレッジサポートプログラム」(以下、総称して「本サービス」といいます)における利用者の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その保護に万全を尽くします。

第1条(個人情報の定義)

個人情報とは、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます)に定める個人情報をいいます。

第2条(クッキー・IP アドレス情報・端末識別番号等)

  1. クッキー・IP アドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独で特定の個人を識別することができないため、当社では、個人情報とは認識しておりません。但し、当該情報が個人情報と一体となって使用される場合には、当該情報も特定の個人を識別できるため個人情報とみなします。
  2. 本サービスでは、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のウェブサイトにおいて行動ターゲティング広告(ウェブサイト閲覧情報などを元に、利用者の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行う場合があります。その際、利用者のウェブサイト訪問履歴情報を採取するため、クッキーを使用しています(但し、個人を特定・識別できるような情報は、一切含まれておりません)。広告配信事業者は当該クッキーを使用して、ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。この広告の無効化を希望される利用者は広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、クッキーの使用を無効にしてください。但し、その場合、本サービスの一部の機能を利用できなくなる可能性があります。

第3条(個人情報の取得)

当社は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、利用者から提供して頂く方法、利用者が本サービスの利用において他のサービスと連携を許可することにより当該他のサービスから提供して頂く方法または利用者が本サービスを利用するにあたって当社が収集する方法によって、個人情報を取得します。

第4条(個人情報の利用目的)

当社は、取得した個人情報を、以下の利用目的で、または当該利用目的の達成に必要な範囲で利用します。利用目的の変更が必要となった場合には、その旨を利用者に通知または公表します。

第5条(取得した個人情報の第三者提供、委託及び共同利用)

  1. 当社は、利用者から取得した個人情報を、下記の場合を除き、第三者に提供することはありません。
    • (1) 利用者が同意した場合
    • (2) 利用者が当社の規約に違反し、当社の権利、財産やサービスなどを保護するために、個人情報を公開せざるをえないと判断するに足る十分な根拠がある場合
    • (3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    • (4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    • (5) 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によって個人情報の提供を含む当社の事業の承継が行われる場合
    • (6) 個人情報保護法その他の法令で認められる場合
  2. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を、業務委託先に委託することがあります。その際、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を規定し、情報が適正に管理される体制作りを行います。
  3. 今後、利用者に本サービスを提供するにあたり、当社と共同して業務を行うビジネスパートナーが必要な場合には、個人情報をそのビジネスパートナーと共同利用することがあります。この場合に当社は、利用目的、ビジネスパートナーの名称、情報の種類、管理者の名称について、利用者に公表したうえで共同利用することとします。

第6条(個人情報の開示、訂正及び利用停止等)

  1. 当社は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき利用者自身の個人情報の開示を求められた場合には、個人情報保護法により当社が開示の義務がある場合に限り、利用者自身からの請求であることを確認のうえで、遅滞なく個人情報の開示を行います。なお、個人情報の開示にあたっては、当社が別途定める手続きに従って開示手数料を請求する場合があります。
  2. 当社は、利用者から、(1) 個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び(2) 予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由または偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、利用者自身からの請求であることを確認のうえで、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正または利用停止を行い、利用者に対してその旨を通知します。
  3. 当社は、利用者から、利用者自身の個人情報について削除を求められた場合には、当社が当該請求に応じる必要があると判断した場合に限り、利用者自身からの請求であることを確認のうえで、遅滞なく個人情報の削除を行い、利用者に対してその旨を通知します。
  4. 前各項の請求に際しては、以下の内容その他当社所定の情報・資料を送付してください。
    • (1) 氏名・住所・電話番号・メールアドレス
    • (2) 請求内容・経緯・根拠資料
    • (3) 本人確認資料
  5. 以下の各号のいずれかに該当する場合は、第1項、第2項及び第3項の請求に応じることができない場合があります。その際は、利用者に対してその旨を通知すると共に、理由を説明します。
    • (1) 利用者または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • (2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • (3) 法令に違反することとなる場合
    • (4) 利用者自身からの請求であることが確認できない場合

第7条(個人情報提供の任意性)

個人情報の提供は、利用者の任意によるものとします。但し、必要となる情報が不足している場合は、当社から本サービスを提供することができない場合があります。

第8条(リンク)

当社のウェブサイトからリンクされている当社以外の事業者が、そのウェブサイト上で個人情報の取得を行う場合がありますが、その際には本プライバシーポリシーは適用されることはなく、当社は当社以外の事業者が個人情報を取り扱うことに関し、何ら義務や責任を負いません。

第9条(責任者及び問い合わせ窓口)

本プライバシーポリシーに対するご意見、ご質問、その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ及び第6条に基づくご請求は、以下に記載する責任者にご連絡ください。

第10条(改訂)

本プライバシーポリシーを改訂する場合は、改訂日及び改訂内容を速やかに当社のウェブサイト上で告知します。

以上

2022年8月24日 改訂

エン・ジャパン株式会社

講師派遣型研修 利用規約

第1条(講師派遣型研修サービス)

  1. 「講師派遣型研修サービス」(以下「本サービス」といいます)とは、エン・ジャパン株式会社(以下「当社」といいます)が提供する、企業向けに講師を派遣、またはWeb 配信により行う研修サービスおよびそれに付随するコンサルティングサービスをいいます。

第2条(定義)

本規約における用語の定義は、次に定めるとおりとします。

  1. 「利用者」とは、本サービスへの利用申込みを行い、当社がその利用を許諾した者をいうものとします。
  2. 「研修」とは、利用者に提供される研修をいいます。
  3. 「受講者」とは、利用者の役員・社員、内定者、その他当社の承諾した関係者のうち、研修を受講した者、受講予定の者をいいます。
  4. 「受講関係者」とは、受講者の研修効果を高めるために行う事前課題や事後課題等に関わる者をいいます。

第3条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用における当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。なお、利用者は、受講者および受講関係者に対し、本規約を遵守させる義務を負うものとします。
  2. 当社は、特段の定めがない限り、本規約に基づき、利用者に本サービスを提供するものとし、利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約に承諾したものとします。

第4条(申込み)

  1. 本サービスの申込みは、当社所定の申込書(以下「本申込書」といいます)により行われるものとします。
  2. 利用者から第1項の本申込書を当社が受理し、本サービスの利用を当社が許諾した時に、利用者と当社の間で本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
  3. 本サービスの研修の内容、利用期間、利用料金および支払方法その他の特約事項については、本申込書の記載に従うものとします。

第5条(ID・パスワード)

  1. 当社は、受講者に対して、ID・パスワードを発行する場合があります。
  2. 受講者は、ID・パスワードを自己の責任において使用、管理し、いかなる場合も第三者に使用させ、または譲渡等してはならないものとします。
  3. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な利用者とみなします。
  4. 利用者がID・パスワードを紛失したことを当社へ報告した場合、当社は、利用者に対し、本サービスの利用を停止する措置をとることができるものとします。

第6条(利用料金および支払方法)

  1. 派遣元(当社本店または各拠点)の所在地を起点とし、100km以上の移動を必要とする場合、当社は利用者に対して、実費交通費を請求できるものとします。
  2. 利用者の都合により研修開催日や期間の変更もしくは研修の実施を中止する場合(以下「キャンセル」と総称します)、当初取り決めた研修開催予定期間の初日(以下「研修予定初日」といいます)から起算して次に定める手数料(本申込書に定める利用料金に下記の料率を乗じた額)が別途発生します。
    • ・研修予定初日から起算して 30日前から15日前までのキャンセル: 25%
    • ・研修予定初日から起算して 14日前から8日前までのキャンセル: 50%
    • ・研修予定初日から起算して 7日前から4日前までのキャンセル:70%
    • ・研修予定初日から起算して 3日前から研修実施初日までのキャンセル: 100%
  3. 利用者の都合による研修開催日や期間の変更を行う場合、変更後の日として指定できる日は、変更を当社に申請した日から6か月以内の日に限るものとします。
  4. 以下の各号に該当する場合、当社による研修を受講する意思がないとみなし、利用料金の100%及び第1項に規定する研修にかかわる実費をキャンセル料としてお支払いいただきます。
    • (1) 申込み後12ヶ月以内に開催日が決定しない場合
    • (2) 利用者が開催日変更の申し出を行った日から1ヶ月以内に変更後の開催日を確定しない場合
    • (3) 利用者が開催日の変更を2回行った後に、研修の実施をキャンセルする場合
    • (4) 利用者の都合により、3回日程変更を申請した場合

第7条(当社による秘密保持義務)

  1. 当社は、本サービスの提供に必要な場合に限り、次のような受講者および受講関係者の個人情報を取り扱います。
    • (1) 氏名・所属組織・勤続年数・メールアドレス等
    • (2) 受講者および受講関係者の、研修等に関する情報(研修事前・事後課題、上司等からのフィードバック、育成計画、面談日報、報告書、アンケート等)
    • (3) 受講者の研修における発言、研修での行動内容等の記録
  2. 当社における受講者および受講関係者の個人情報の利用目的は以下のとおりとします。
    • (1) 本サービスを実施するため
    • (2) 本サービスの問題解決のため
    • (3) 本サービスのサービス品質向上のため
    • (4) 統計情報を作成するため
  3. 利用者は、前2項に定める個人情報の取り扱いについて、受講者および受講関係者に対して説明し、あらかじめ同意を得るものとします。
  4. 当社は、利用者から提供された情報、および利用者による本サービスの利用に関する情報を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、第2項で定めた目的以外の目的では利用せず、かつ、受講者及び受講関係者の事前の同意を得た場合を除き、第三者(第5項に定める委託先を除きます)に開示または漏洩しないものとします。
  5. 当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を外部に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対して、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせたうえ、必要かつ適切な監督を行うものとします。

第8条(情報の利用)

  1. 当社は、利用者から提供された情報および利用者による本サービスの利用に関する情報から個人情報を除外して集計・分析し、個人情報を識別・特定できないような統計データを作成することがあり、当該統計データについては、当社は何ら制約なく自由に利用できるものとします。なお、この場合の統計データに関する著作権は当社に帰属するものとします。
  2. 当社は、統計データの作成について、第三者に委託する場合があり、その場合受講者及び受講関係者の事前の同意を得たうえで、第三者に委託するものとします。

第9条(知的財産権)

  1. 本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ(研修内容・研修テキスト・ワークシート・スライド等、以下「コンテンツ等」という)の著作権(著作権法第27 条、第28 条の権利を含む)および特許権(実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含む。以下「知的財産権」という)は、利用者が提供するものを除き、当社またはコンテンツ提供元に帰属します。
  2. 利用者は、コンテンツ等を無断で使用することはできず、本サービスの利用以外の目的で、使用、転載、複製、出版、公開等をすることはできません。
  3. 当社が、利用者からコンテンツ等の提供を受けた場合に、当該コンテンツ等に関して第三者との間で紛争、損害が生じたときは、すべて利用者の責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条(Web 配信における準備)

受講者が、本サービスをWeb 配信にて受講する場合、利用者の責任と費用において、研修の受講に必要となる環境の設定等を行うものとします。

第11条(本サービス内容の非保証等)

当社は、本サービスにおける品質、機能及び本サービスを通じて利用者に提供するその他の情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行わないものとします。また、本サービスにおいて利用者の利用に供される教材その他一切の情報についても同様であり、利用者が本サービスを利用して行った活動の結果につき、一切の責任を負わないものとします。

第12条(禁止行為)

当社は、利用者が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。

  1. 本サービスの利用に際して知り得た情報、画面コピー等を、第三者に開示または漏洩する行為。
  2. 当社の同意を得ずに本サービスを録画、録音、撮影する行為。
  3. 本サービスの利用に際して取得した情報を、本サービスの目的以外で利用する行為。
  4. 重複もしくは虚偽、または他者の情報を登録、告知、提供する行為。
  5. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像権等の権利を侵害する行為。
  6. 当社が承諾した範囲を超える、本サービスの使用、譲渡、複製、改変、その他これに類する行為。
  7. 本サービスの派生物を作成する行為。
  8. 当社または第三者に対して、不利益を与える行為。
  9. 法令または公序良俗に反する行為。
  10. 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為。
  11. その他当社が不適切であると判断する行為。

第13条(免責事項)

  1. 当社は、利用者が本サービスに関して被った一切の損害について、当社の故意または重大な過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとします。なお、当社が利用者に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ、利用者が支払義務を負う利用料金を上限とします。
  2. 当社は、火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、伝染病等、その他の不可抗力(当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます)によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を講じていたにもかかわらず、利用者または第三者に生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、予定していた講師の派遣等ができない場合、その旨を速やかに利用者に報告し、代替講師を派遣等させることができるものとします。
  5. 本サービスを Web 配信で行う場合、当社は完全な動作保証をするものではないため、以下の事由が利用者に発生した場合であっても、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず責任を負わないものとします。
    • (1) 映像・音声の遅延の発生
    • (2) 通信機器または通信環境、その他参加するために必要な環境(パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア等)の予期せぬ故障・障害の発生
    • (3) 講師および当社が個々の参加者の受講状況を把握できないことにより発生した障害
    • (4) 開始・終了時刻の変更
    • (5) 当社、利用者または受講者及び受講関係者のいずれの責に帰すべき事由にも該当しない事由による生じた障害
    • (6) Web会議サービスのサービス自体に起因する一切の変更および障害

第14条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、利用者が次の各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
    • (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、併せて「反社会的勢力」といいます)であること
    • (2) 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
    • (3) 親会社、子会社(いずれも会社法の定義によります。以下同じ)または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
  2. 利用者が、以下のいずれかに該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
    • (1) 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
    • (2) 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
    • (3) 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
    • (4) 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
    • (5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
    • (6) 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと
  3. 前2項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、利用者は利用料金全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。

第15条(サービスの中断・終了)

  1. 当社は、運用上または技術上の理由により、本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービス提供を中断させることがあり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。なお、当社は、当該中断によって生じた遅滞等について、一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、1 ヶ月の予告期間をもって利用者に通知のうえ、本サービスを長期的に中断または終了することができるものとします。

第16条(規約の変更)

  1. 当社は、次の各号に定める場合、利用者の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
    • (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合。
    • (2) 本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
  2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を当社Webサイトに掲示、または利用者に対して電子的方法等により通知するものとします。

第17条(分離条項)

  1. 本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
  2. 本規約の一部の効力が、ある利用者との関係で無効とされた場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第18条(準拠法・合意管轄)

本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(協議解決)

本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、当社と利用者は、信義に基づき誠実に協議のうえ円満に解決するよう努力するものとします。

付則

本規約は2021年1月4日から有効となります。


2020年12月21日 新設
2021年11月30日 改訂
2023年8月1日 改訂

エン・ジャパン株式会社

転職フェア利用規約

第1条(サービス内容)

  1. 転職フェア(以下、「フェア」といいます)とは、本サービスのうちエン・ジャパン株式会社(以下「当社」といいます。)が主催する合同企業説明会において、お客様の採用募集活動のために、フェア会場におけるブースの貸し出し、付随する広告掲載等を行うサービスをいいます。
  2. フェア会場において、お客様は、自己の責任と費用で、ブース・スペース内の装飾・必要な備品・設備の設営・撤去、当日の運用を行うものとします。
  3. お客様は、フェア来場者から取得するエントリーシート等の個人情報を、管理者として厳重かつ適正に取扱うものとします。

第2条(フェアのキャンセル料)

当社は、お客様がフェアキャンセルを申し出た場合、申し出た日から申込書記載のフェア開催日までの日数が、フェア開催日を含めて27日以下の場合は利用料の100%、28日以上41日以下の場合は同50%、42日以上の場合は同15%を、キャンセル料として申し受けるものとします。

第3条(禁止事項)

  1. お客様は、フェアおよび会場において、来場者に対し、面接およびブースを離れての応募の勧誘はできないものとします。
  2. お客様は、来場者または他のお客様への迷惑行為は一切行わないものとします。また、お客様は、万が一迷惑行為またはその可能性のある行為を行ったと当社が認めた場合は、退場していただく場合があることを了承するものとします。なお、当社は、お客様と来場者または他のお客様との間のトラブルについては、一切の責任を負いません。

第4条(機密情報および個人情報の目的外利用の禁止)

  1. お客様は採用募集活動に関し必要な範囲内で来場者等の個人情報を収集および利用し当該個人情報を関連法令に則り適切に管理するものとします。
  2. お客様は、フェアへの参加に際して、その設営や運営の一部を第三者に委託する場合も前項と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。ただし、それによりお客様は前項に定める義務を免れるものではありません。

第5条(不可抗力等による開催中止等)

  1. 当社は、以下の各号に定める場合、フェアの開催を中止することがあります。この場合、当社はフェアの開催中止によってお客様に生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。
    • (1) 天災地変、疫病、戦争、暴動、内乱、テロ、ストライキ、ロックアウト、輸送機関・通信回線の事故(当社の責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます。)、政府機関の介入、行政命令若しくは規則、その他当社の責めに帰すことができない不可抗力によるやむを得ない事情が発生した場合
    • (2) 当社がイベントを開催することが適切ではないと判断した場合
  2. 当社は、本条第1項第1号記載の不可抗力によるやむを得ない事情により開催日または開場時間を変更することがあります。 この場合、お客様は、かかる変更を理由として出展申込の取消、出展解約はできないものとします。 また、当社は、これによりお客様に生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。

第6条(当社の免責)

  1. お客様は、自己の責任によりフェアへ参加するものとし、当社は、本契約もしくはその履行、フェアへの参加に関してお客様につき生じた損害について、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの責任を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつお客様が本契約に基づき支払済みの対価相当額を上限とします。
  2. 当社は、お客様に対し、来場者等の就業の確実性、フェア参加による効果に関する何らの保証も行わないものとします。
  3. 当社は、天災地変、疫病、戦争、暴動、内乱、テロ、ストライキ、ロックアウト、輸送機関・通信回線の事故(当社の責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます。)、政府機関の介入、行政命令若しくは規則、その他当社の責めに帰すことができない不可抗力により事業者に生じた一切の損害につき、何らの責任も負わないものとします。

付則

本規約は、2019年4月1日から有効となります。


チーム相性テストChemistry利用規約

第1条(適用の範囲)

  1. 本規約は、エン・ジャパン株式会社(以下「当社」という)が管理運営する、チーム相性テストChemistry及びこれに付随する各種サービス(以下、総称して「本サービス」という)に関して定めたものであり、本サービスへの利用申込者及び利用者(以下、総称して「利用者」という)並びにChemistryにより相性診断の測定を受検する従業員(以下、「受検者」という)と当社との一切の関係に適用します。
  2. 利用者及び受検者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
  3. 利用者と当社が、本規約と異なる事項を定めた個別契約等を締結した場合、本規約が当該個別契約等より優先されるものとします。

第2条(申込と契約成立)

利用申込者は本規約に同意したうえで、当社所定の書式により本サービスの利用を申し込み、当社はこれに対し、必要な審査を行なったうえで、受理の告知、または第4条に基づくID及びパスワードの発行を行なうものとし、これらのいずれかが行われたときに本サービスの契約(以下「利用契約」という)が成立するものとみなします。また、審査の結果不適当と判断した場合には、利用申込者からの申込を当社が受領した日から10営業日(当社の営業日をもって計算する)以内にその旨を告げ、受理しないものとします。

第3条(本サービスの内容及び料金)

  1. 前条の本サービスとは、本サービスの開発、利用の許諾、ID・パスワードの発行、問題の配布、インターネット回線を利用したChemistry利用環境の整備(ただし、第6条に定める利用者の設備維持責任を除く)、採点処理、採点結果の報告、採点結果の保管、利用に関するアドバイス等のサービスの総称をいいます。
  2. 利用者は、利用契約に基づいて本サービスの対価を支払うものとします。本サービスの対価は、当社所定の書式に記載された金額によるものとします。なお、利用契約において、当社の承諾を得たうえで利用者は対価請求先として利用者と異なる法人・個人等を指定することができるものとし(以下、当該法人・個人等を「対価支払者」という)、当該対価支払者による支払は、利用者の意思に反しないものとみなします。但し、対価支払者が支払を行なわなかった場合は、利用者が支払を行なうものとします。
  3. サービスの利用可能期間は、下記のとおりとします。この期間を超えた場合、当社は当該期間経過後における採点処理その他の本サービスによるチーム相性診断に関するサービス提供の義務を負わないものとします。なお、1つの利用契約で納品が複数回ある場合、初回の納品日が、利用可能期間の起算日となります。
  4. 「チーム相性テストChemistry Webパックプラン」:納品日から1年間

    「チーム相性テストChemistry Web従量プラン」:納品日から1カ月間

  5. 利用者は、本サービスの利用に必要な情報及び物品を自己の責任で保管し、当社の責めに帰さない紛失、毀損等があっても補填、再発行等の処置は行なわれないものとします。
  6. 本サービス利用にあたり発生する送料は、当社が別途定める場合を除き、送付側が負担するものとします。なお、送付方法については、送付側の裁量により、決定するものとします。
  7. 本サービスは、利用契約が成立した場合、利用の有無にかかわらず返品、交換、キャンセルは認められず、当社からの返金も発生しないものとします。

第4条(ID・パスワードの付与及び管理)

  1. 当利用者は、当社より付与されるID及びパスワードの使用、変更及び管理について一切の責任を負い、利用者と当社との間での個別の定めがある場合を除き、当該ID及びパスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供してはならないものとします。
  2. 利用者に付与されたID及びパスワードにより本サービスが利用された場合は、それが第三者の利用であっても、利用者自身の利用とみなされるものとし、利用者は、いかなる事由によっても、その利用に係る一切の責任を負うものとします。但し、当社の責に起因する場合はこの限りではありません。
  3. 利用者に付与されたID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、利用者が負うものとします。

第5条(権利義務の移転)

  1. 利用者は、当社の事前の同意を得た場合に限り、関係会社等第三者に本サービスの利用権を譲渡できるものとします。但しこの場合利用者は、当該第三者に本規約を遵守させるものとし、当該第三者が本規約に違反した際には、利用者が違反したものとして、その責任を負うものとします。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者及び受検者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者及び受検者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項における事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第6条(利用者の設備維持)

利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等を自らの費用と責任において行ない、技術水準等に適合するよう維持するものとします。また、電気通信設備に関する通信費、保守費等は、利用者が負担するものとします。

第7条(秘密保持義務)

  1. 利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密(利用契約の内容を含む)に属する情報(以下、総称して「秘密情報」という)及び個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報を、書面による事前の承諾(受検者の個人情報である場合には同人の承諾。)なくして、採用選考、適性評価、教育等の本来の目的以外で使用してはならず、また第三者(第12条(責任)2項に定める再委託先は除く)に開示・漏洩等してはならないものとします。なお、利用者は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示を行なうものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
    • (1)開示の時点で既に保有、または公知されたもの、及び開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの
    • (2)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  2. 当社は、本サービスの採点結果の全部又は一部を、利用者へ開示することがあります。この場合において、利用者は、当社に対し、当該採点結果を当社が利用者に開示することについて当該採点結果の対象者が当社に対してあらかじめ承諾したことを保証するものとし、当社は、利用者に採点結果の全部又は一部を開示したことに起因する責任を一切負いません。
  3. 本条の規定は、本サービスの利用可能期間終了後も存続するものとします。

第8条(第三者とのトラブル等)

本サービスの提供または利用に関連して、第三者(受検者を含む)との間にトラブルが発生した場合、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、利用者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。

第9条(本サービスの変更、廃止、中断等)

  1. 当社は、営業上その他の理由により、原則として事前に利用者に対する通知を行なったうえで、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない理由がある場合、事前の通知を行なわないことがあるものとします。
  2. 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、利用者及び受検者に対して何ら責任を負わないものとします。
  3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事象が終了し、本サービス提供が可能になるまでの間、事前の通知なく一時的に本サービスの提供の一部または全部を中断する場合があります。なお、本項に基づく本サービスの一部または全部の中断は当社の債務不履行を構成しないものとみなします。
    • (1) 本サービスのシステムの保守点検を緊急に行なう場合
    • (2) 火災、停電、天災地変、通信事業者のサービスの停止、通信回線の障害その他当社の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
    • (3) その他、本サービスの運用上当社が一時的な中断を必要と判断した場合

第10条(著作権等の知的財産権及びその他の財産権)

  1. 利用契約または本規約に別段の定めのない限り、本サービスに関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び28条に定める権利を含む)は、当社に帰属するものとします。
  2. 当社は、本サービスにおける測定後のデータを集計し、個人が識別・特定できないように加工したデータや統計情報を作成し、研究・分析及びその公表、並びに本サービスの改善、新規サービスの開発等を目的として利用することができるものとします。

第11条(利用者の義務及び禁止行為)

  1. 利用者は、当社が事前に承諾した本サービスの利用目的(利用者における採用選考、適性評価、教育等)に限り、本サービスを利用することができるものとします。
  2. 利用者は、自らまたは第三者をして、以下各号のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断できる行為をしてはならないものとします。
    • (1) 当社が知的財産権を有するコンテンツの複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等
    • (2) 本サービスと同一または類似のサービスの作成・提供
    • (3) 当社または第三者に不利益を与える行為もしくは当社の信頼を毀損する行為
    • (4) 本サービスの利用にあたり、法令・公序良俗に反する行為、犯罪に関する行為
    • (5) 本サービスに関する出版物等の発行
    • (6) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
    • (7) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
    • (8) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
    • (9) 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
    • (10) 第三者になりすます行為
    • (11) 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
    • (12) 本サービスの他の利用者及び受検者の情報の収集
    • (13) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は、容易にする行為
    • (14) その他、当社が不適切と判断する行為
  3. 利用者は本サービスの提供を受けるにあたり、利用者が行なうべき作業等を第三者に代行させる場合、事前に当社の許可を得たうえで行なうものとします。なお、利用者は本規約における利用者の定めを当該第三者に遵守させ、当該第三者がこれに違反した場合は、利用者が違反したものとして、その責を負うものとします。

第12条(責任)

  1. 当社は、本サービスの提供によって故意又は重過失により利用者に損害を与えた場合、損害発生の原因となった本サービスの提供後1年間に限って、その直接かつ現実的に発生した損害を賠償する義務を負うものとします。但し、その場合であっても、損害賠償額は第3条本サービスの内容及び料金)に定める対価(複数回の納品が行われる場合には、当該損害の原因となった納品又はその前提となるサービスにおいて当社が受領した対価をいう)を上限とします。
  2. 当社は、本サービスの適正な運営及び管理を行なうため、必要に応じ本サービスの全部または一部の業務を当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。
  3. 当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。
  4. 当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、責任を負わないものとします。
    • (1) 天災地変やネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合
    • (2) 利用者が日本以外の国・地域にて本サービスを利用した、または利用させた場合に、本サービスが当該国・地域における法令、慣習等に抵触した場合
    • (3) 当社の定めた方法以外の方法により本サービスを利用した、または本サービスの採点結果等を発送若しくは送信した場合
    • (4) その他、当社が通常講ずるべき対策では防止できない障害が発生した場合

第13条(当社からの利用の停止、契約の解除)

  1. 当社は、利用者又は対価支払者が次のいずれかに該当する場合には、事前の催告を要することなく即時に利用契約を解除することができ、本サービスの対価について、利用者及び対価支払者は当然に期限の利益を喪失するものとします。
    • (1) 利用契約や本サービス利用にあたり必要な登録事項において、利用者又は受検者が虚偽の事項を通知したことが判明した場合
    • (2) 支払期日を経過し、当社の同意を得ずして対価を支払わない場合
    • (3) 手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至った場合
    • (4) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
    • (5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立等があった場合
    • (6) 経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたし、またはそのおそれのある場合
    • (7) 本規約(変更後の規約を含む。)、利用契約または別途に定める契約等における義務に違反した場合
    • (8) 利用契約を継続しがたい法令違反または公序良俗違反があった場合
    • (9) 利用者の本サービスの利用に関連して当社の信用もしくは名誉を毀損し、またはそのおそれのある場合
    • (10)利用者の本サービスの利用方法が本サービスの趣旨から外れていると当社が判断する事由があり、かつ利用者が相当期間を定めたうえでの是正催告に応じない場合
    • (11)その他、利用契約が継続しがたいと認められる場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
  2. 本条の規定は、本サービスに基づく全ての契約に効力を有するものとします。

第14条(利用者の責任)

利用者は、本規約違反または第13条(当社からの利用の停止、契約の解除)1項各号の事由に該当することにより当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、利用者の費用と責任で解決するものとし、当社は一切、損害賠償責任を負わないものとします。

第15条(本規約の変更)

当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更できるものとします。その場合、当社は、変更後の規約の内容およびその適用開始日を、本サービス上もしくは当社ウェブサイト上に表示し、または当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、変更後の規約は、適用開始日から効力を生じるものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社及び利用者は、本サービスを提供又は利用するにあたり、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証しなければならないものとします。
    • (1) 自らが反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体または勢力をいうものとします)ではないこと
    • (2) 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    • (3) 反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    • (4) 反社会的勢力を名乗る等して当社の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
    • (5) 自らの役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
  2. 当社及び利用者は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします。
  3. 当社及び利用者は、相手方が本条第1項各号に違反した場合または違反していると合理的に判断できる場合、催告を要することなく、直ちに本サービス及び相手方との間で締結している契約の全部または一部を解除することができるものとします
  4. 当社及び相手方は、前項に基づく契約解除に伴い自己に損害が発生した場合、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。
  5. 当社及び利用者は、自らの本条違反により生じた損害について、相手方に請求しないものとします。

第17条(個人情報の取扱)

  1. 当社は、当社の定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の利用について」
  2. https://corp.en-japan.com/privacy/)に従って、受検者の個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行います。

    なお、個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、メールアドレスその他の記述および資料によって当該個人を識別できるもの、また、当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することにより、当該個人を識別できるもの若しくは個人情報保護法が定める個人識別符号が含まれる情報をいいます。

第18条(協議事項)

利用者及び当社は、本規約(変更後の規約を含む。本条以下において同様。)に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。

第19条(合意管轄)

本規約及び利用契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。

第20条(準拠法)

本規約の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。

第21条(エン・ジャパン求人 Web サイトサービス利用規約の適用)

本規約に定めのない事項については、エン・ジャパン求人 Web サイトサービス利用規約(約款)(https://www.enjapan.com/kiyaku.html)の定めに従うものとします。

付則

本規約は、2022年9月9日から有効となります。


2016年6月30日改定施行
2018年1月15日改定施行
2018年3月15日改定施行
2018年6月4日改定施行
2019年7月1日改定施行
2021年4月23日改定施行
2022年4月1日改定施行
2022年9月9日改定施行

エン・ジャパン株式会社

コンテンツ制作サービス利用規約(個別約款)

第1条(適用の範囲)

  1. 本個別約款は、エン・ジャパン株式会社(以下「当社」という)が管理運営する「コンテンツ制作サービス」の利用及びそれらに付随する各種サービス(以下「本サービス」という)に関して定めたものであり、本サービスへの利用申込者及び利用者(以下「申込企業」という)と当社との一切の関係に適用します。
  2. 本サービスの申込企業に関しては、本個別約款が「エン・ジャパン求人Webサイトサービス利用規約(約款)」(以下「本基本約款」という)に優先して適用されるものとし、本個別約款に定めのない事項については、本基本約款の定めに従うものとします。
  3. 本個別約款で使用される用語は、別段の定めのない限り、本基本約款の用語の定義が適用されるものとします。

第2条(本サービスの内容)

  1. 本サービスとは、当社が申込企業に対してWebサイト、ムービー、オフラインツール、その他コンテンツ制作及びマーケティング促進を支援する業務をいいます。
  2. 当社は、申込企業に対して、別途提案する提案書に記載するサービスプランを提供します。
  3. 提案書の内容変更は、当該変更後に新たな申込を受けた場合に適用されます。

第3条(申込と契約成立)

  1. 申込企業は、本基本約款、個別約款に同意したうえで当社所定の申込の様式(申込書やWeb上のフォームなどをいい、これらに限られません。以下総称して「本申込書」といいます。)に必要事項を記入し、本サービスの契約(以下「本契約」という)を申し込むものとします。
  2. 本契約は、前項の申込みに対し、当社が必要な審査を行なったうえで、受理の告知、請書の発行、または本サービスの履行をもって成立するものとします。また、審査の結果不適当と判断した場合には、当社の10営業日以内にその旨を告げ、受理しないものとします。なお、本申込書の内容が、本基本約款または個別約款と異なる場合は、本申込書の定めが優先されるものとします。

第4条(本サービスの遂行)

  1. 当社は、本基本約款、個別約款及び本契約の定めに従い、善良なる管理者の注意をもって誠実に本サービスを提供するものとします。
  2. 本サービスを遂行する当社の業務従事者に関する指示、労務管理及び安全衛生管理等に関する一切の指揮命令は当社が行うものとします。

第5条(申込企業の義務)

  1. 申込企業は、本サービスの提供が完了するまでの間、当社の求めに応じて、本サービスの提供に必要な情報の提供を行うものとします。
  2. 申込企業は、本サービスの進捗報告及び問題点の協議・解決等のために当社が要望する場合には、速やかな連絡の実施・応答、ミーティングの開催等、必要な対応を行うものとします。
  3. 申込企業が、前第1項・第2項に定める対応を遅延しまたは実施しない場合もしくは不完全な実施であった場合、それにより申込企業に生じた損害について、当社は一切の責任を追わないものとします。

第6条(本サービスの料金)

  1. 本サービスの料金(以下「料金」という)は、申込企業と当社間で別段の合意がない限り、本申込書記載のとおりとします。
  2. 当社は、第7条第2号に定める納品後、申込企業に対して請求書を送付します。申込企業は、本申込書に定める料金を、本申込書に定める納品日の属する月の末日締め翌月末日払いで、当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料は申込企業の負担とします。
  3. 前項の規定に関わらず、別途、本申込書に支払日を定めた場合は、申込企業は、本申込書に定める料金をその日付で支払うものとします。
  4. 申込企業が支払いを遅延した場合は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対し支払うものとします。

第7条(Webサイト等の制作)

当社が本サービスに基づいて制作するWebサイト、ムービー、オフラインツール、その他コンテンツ等の成果物(以下「Webサイト等」といいます。)に関して、以下のとおり定めます。

    • (1) Webサイト等の仕様等は、本申込書、見積書、提案書、その他別途協議を行って策定する仕様記載の書面(電磁的記録を含み、以下「仕様書」といいます。)によって定めます。なお、見積書、又は提案書については別途申込書に固有の記号・番号を付すことで特定いたします。
    • (2) 当社は、本申込書に定める納品日までに、本番環境へのアップロード、メール等による本番用データの送付、郵送による送付、その他当社と申込企業の間で定めた方法で、Webサイト等を納品します。
    • (3) 前号に定めるWebサイト等の納品後、申込企業はWebサイト等の検収(仕様確認及びテスト環境における動作確認)を実施し、納品日から起算して5営業日以内に、当社に検収結果を通知します。 この際、仕様に合致しないデザインや動作の不備が見受けられた場合、当社は速やかに修正を行いますが、修正箇所によっては、再度協議の上、スケジュールの再設定を行うことがあります。
    • (4) 前号に基づく不備の修正が完了し、修正後のWebサイト等を第2号に定める方法により納品することにより、Webサイト等の制作に関する本サービスは完了します。

第8条(Webサイト等提出後の修補)

  1. 当社が申込企業に提出したWebサイト等に関し、仕様書の仕様と合致しない動作障害や、デザインの不一致が見受けられた場合には、当社の提出日から起算して30日の間、当社は申込企業からの通知に基づき、障害の原因調査や除去・デザインの修正といった修補を無償で実施します。 但し、以下に定める場合は無償修補の対象外ですので、ご留意ください。
    • (1) 申込企業及び当社の権限の及ばない第三者の提供するツール、ハードウェアもしくはネットワーク等に起因する障害が原因の場合
    • (2) 申込企業または第三者が当社の作成したWebサイト等もしくはその稼働環境に対し、改変・修理・追加・目的外使用・移管・連結をしたことに起因する場合
    • (3) その他申込企業または第三者の事情に起因する場合
  2. 当社が相当の努力をなしても当該事象を解決できない場合は、申込企業と当社間で協議の上、暫定的な回避策を講じることとし、当社は修補作業に必要な情報の提供等の支援を行うものとします。
  3. 当社による原因調査の結果、当該事象の原因が本条第1項各号に定める場合にあたると合理的に判断できる場合には、当社は申込企業に対し、原因調査に要した費用を請求することができるものとします。

第9条(Webサイト等の所有権)

本サービスのWebサイト等の所有権は、当社が申込企業にWebサイト等を納入し、かつ、申込企業より当社へ料金の全額が支払われたときに、当社から申込企業に移転するものとします。

第10条(知的財産権等)

  1. 本サービスのWebサイト等(最終的に提出したもののみならず、中間で作成されたものも含む)の特許権、意匠権、商標権、実用新案権の産業財産権及び著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含み、以下総称して「知的財産権」という)は当社に留保され、前条の所有権移転と同時に申込企業へ使用権が移転するものとします。なお、かかる権利の移転の対価は、本サービスの料金に含まれるものとします。
  2. 申込企業は、前項の使用権を第三者に対して移転してはならないものとします。但し、当社と申込企業との間で、諸条件について協議の上、別途合意をした場合を除きます。
  3. 当社は、前項の合意その他の方法により申立企業に第1項の著作権を譲渡した場合、その譲渡後は、申込企業及び申込企業が指定する第三者に対して、当該著作権に関する著作者人格権を行使せず、また、第三者に行使をさせないものとします。また、当社が再委託を行なう場合は、再委託先が申込企業及び申込企業が指定する第三者に対して著作者人格権を行使しないようにさせるものとします。
  4. 当社は、本サービスの実施に関し、第三者の知的財産権を侵害しないように万全の注意を払うとともに、第三者との間に当該知的財産権上の権利侵害等の争議が生じた場合、またはその恐れがある場合には、直ちに申込企業に報告を行なうものとします。

第11条(資料等)

  1. 申込企業は当社に対し、本サービスに必要な資料等及び情報機器等の作業環境を当社の要請に応じて提供するものとします。当社は、当該資料等及び情報機器等を善良なる管理者の注意をもって管理・保管し、本件業務以外の用途に使用しません。
  2. 当社は、申込企業から提供された資料等を、本サービス遂行上必要な範囲内で複製または改変することができるものとします。
  3. 申込企業から提供を受けた資料等(その複製物及び改変物を含む)が本サービス遂行上不要となったとき並びに本契約が終了したときは、当社は遅滞なくこれらを申込企業に返還し、または申込企業の指示に従って処置します。
  4. 申込企業から貸与された情報機器等を、当社の責めに基づく理由で紛失・破損した場合、当社は購入または修理に要した実費を申込企業に支払います。

第12条(第三者ソフトの利用)

本サービスを遂行するにあたり、第三者ソフトの利用が必要となる場合は、申込企業及び当社は、その取扱いについて協議し、申込企業または当社と当該第三者との間でライセンス契約の締結等、必要な措置を講ずるものとします。なお、第三者ソフトに起因する不具合または権利侵害については、当社は責任を負わないものとします。

第13条(中途解約)

  1. 申込企業は、当社の同意を得ることにより、本契約の一部または全部を中途解約することができるものとします。
  2. 前項による本契約終了の場合、当社は、申込企業より受領済みの料金については一切返還しないものとし、また申込企業は当社に対し、別段の定めがある場合を除き、本契約で取り決めた料金の未払分についての支払義務を負うものとします。
  3. 中途解約について、本申込書または当社の提案書、企画書もしくは別途締結する契約等に別段の定めがある場合は、その定めが優先的に適用されるものとします。

第14条(有効期間)

本契約の有効期間は、本申込書に定めた期間とします。但し、本契約終了後も、第5条(申込企業の義務)第3項、第6条(本サービスの料金)、第10条(知的財産権等)、第12条(第三者ソフトの利用)なお書、第13条(中途解約)第2項・第3項及び本条但書の規定は、引き続き効力を有するものとします。

第15条(その他)

本個別約款に規定のない事項については、本基本約款の各条項が適用されるものとします。

付則

本個別約款は、2023年11月15日から有効となります。


エン・ジャパン株式会社

< TOPに戻る