利用規約(約款)について

エン・ジャパン求人Webサイトサービス利用規約(約款)

第1条(適用の範囲)

  1. 本規約は、エン・ジャパン株式会社(以下「当社」という)が管理運営する「エン転職」・「ミドルの転職」・「エン派遣」・「エンバイト」・「[en]ウィメンズワーク」・「女の求人マート」・「適性検査3Eテスト」「エンカレッジ」「engage」「HR OnBoard」「Talent Analytics」「Video Interview」「Hirehub」「エン ライトハウス」「キャリアバイト」「チーム相性テストChemistry」の利用及びそれらに付随する各種サービス(以下、総称して「本サービス」という)に関して定めたものであり、本サービスへの利用申込者及び利用者(以下「情報掲載者」という)と当社との一切の関係に適用します。
  2. 「適性検査 3Eテスト」の利用申込者及び利用者に関しては、「適性検査 3Eテスト利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「適性検査 3Eテスト利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  3. 「エンカレッジ」の利用申込者及び利用者に関しては、「エンカレッジ利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「エンカレッジ利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  4. 「engage」の利用申込者及び利用者に関しては、「engage企業用 利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「engage企業用 利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  5. 「HR OnBoard」の利用申込者及び利用者に関しては、「「HR OnBoard」利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「「HR OnBoard」利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  6. 「Talent Analytics」の利用申込者及び利用者に関しては、「Talent Analytics利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「Talent Analytics利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  7. 「Video Interview」の利用申込者及び利用者に関しては、「Video Interview利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「Video Interview利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  8. 「Hirehub」の利用申込者及び利用者に関しては、「Hirehub 利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「Hirehub 利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  9. 「キャリアバイト」の利用申込者及び利用者に関しては、「キャリアバイト利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「キャリアバイト利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。
  10. 「チーム相性テストChemistry」の利用申込者及び利用者に関しては、「チーム相性テストChemistry利用規約」が本規約に優先して適用されるものとし、「チーム相性テストChemistry利用規約」に定めのない事項については、本規約の定めに従うものとします。

第2条(本サービスの内容及び料金)

  1. 当社は、情報掲載者に対して、別途提案する「商品企画書」(以下「企画書」という)または商品パンフレット(以下「パンフレット」という)に記載するサービスプランを提供します。
  2. 本サービスの対価として情報掲載者は、企画書もしくはパンフレットまたは別途締結する契約等に基づき、当社所定の申込書(以下「本申込書」という)上に記載された金額を当社に支払うものとします。また、本サービスにおいては、主として情報掲載者の求人広告を掲載すること及びその準備を目的とし、その対価として料金が生じるものとします。
  3. 求人広告に、誤字脱字等の表記上の問題が確認された場合は、当社の判断で修正することがあります。
  4. 企画書及びパンフレットの内容に変更があった場合には、当該変更後に申込を行ったものに限り適用するものとします。
  5. 本サービスは、情報掲載者に対し求職者を紹介もしくは推薦するものではなく、また、情報掲載者の採用を保証するものではありません。
  6. 「エン転職」については、情報掲載者は本申込書に記載された申込日から3ヶ月経過する間にサービスの利用を行うものとします。当該期間終了時点で利用されていないサービスについては中途解約されたものとみなし、第13条(中途解約)に定めるキャンセル料が発生する場合があります。
  7. 「ミドルの転職」・「エン派遣」の応募者情報に関しては、応募から原則として2年間保管されるものとします。但し、サイトリニューアル等によって、2年を経過する前に応募者情報が削除されることがあります。
  8. 本サービスのうち、「ターゲットオファー」・「スカウト」・「スカウト代行サービス」等の利用に関しては、次の各号の定めによるものとします。
    • 「スカウト」、「ターゲットオファー」、その他本サービスを通じてその登録者に求人情報等の案内を送信するサービスにおいては、送信対象を本サービスに掲載中の求人広告にて募集する職種と同一の募集に限るものとし、他の職種への転用は出来ないものとします。
    • 「ターゲットオファー」及び「スカウト代行サービス」等、本サービスを通じてその登録者にメール送信を行うサービスにおいては、情報掲載者は、当社が情報掲載者の名称を用いて送信を行うことに同意します。但し、情報掲載者と当社との間でこれと異なる定めをしている場合はこの限りではありません。また、これらのサービスにおいて当社は、当社の責に帰さない伝達、送信等に関わる誤り等の事故については保証しないものとします。
  9. 本サービスにおいては、当社の許可なく、1つの求人広告枠に複数の会社または複数の職種に渡る求人案件を同時に掲載することはできないものとします。
  10. 情報掲載者は、本サービスにより発生する対価の支払義務を負うものとします。但し、本申込書において、当社からの対価請求先として情報掲載者と異なる法人・個人等を指定した場合(以下、当該法人・個人等を「対価支払者」という)、当社は、対価支払者による弁済を認めるものとします。但し、対価支払者が支払を行わなかった場合は、情報掲載者が支払を行うものとします。
  11. 前項の定めにより対価支払者が弁済を行なった場合といえども、それにより情報掲載者の権利義務が対価支払者に移転するものではありません。
  12. 情報掲載者又は対価支払者は、本サービスにより発生する対価について支払を遅延したときは、当社に対して、支払期日の翌日から完済に至るまでの期間について、年14.6%の割合(年365日日割計算)による遅延損害金を支払うものとします。
  13. 本サービスにおいて掲載された求人情報は、当社と提携している他社のポータルサイト等に、それぞれの表示形式によって掲載されることがあります。

第3条(掲載申込と契約成立)

  1. 情報掲載者は、本規約に同意したうえで本申込書に必要事項を記入し、本サービスの契約(以下「掲載契約」という)を申し込むものとします。なお、情報掲載者と当社の間で書面により、本規約と異なる事項を定めた個別契約を締結した場合は、当該個別契約の定めが優先されるものとします。
  2. 掲載契約は、前項の申込に対し、当社が必要な審査を行なったうえで、受理の告知、または本サービスの履行をもって成立するものとします。また、審査の結果不適当と判断した場合には、当社の10営業日以内にその旨を告げ、受理しないものとします。

第4条(ID・パスワードの付与及び管理)

  1. 情報掲載者は、当社より付与されるID・パスワードの使用、変更及び管理について一切の責任を負うものとし、情報掲載者と当社間での個別の定めがある場合を除き、当該ID・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。
  2. 情報掲載者に付与されたID・パスワードにより本サービスが利用された場合は、それが第三者の利用であっても、情報掲載者自身の利用とみなされるものとし、情報掲載者は、いかなる事由によっても、その利用に係る一切の責任を負うものとします。但し、当社の責に起因する場合はこの限りではありません。

第5条(権利義務の移転)

情報掲載者は、当社の同意を得たうえで、関係会社等第三者に本サービスの利用権を譲渡できるものとします。但しこの場合情報掲載者は、当該第三者に本規約を遵守させ、当該第三者が本規約に違反した際にはその責任を負うものとします。

第6条(秘密保持義務)

  1. 情報掲載者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密(掲載契約の内容を含む)に属する情報(以下、総称して「秘密情報」という)及び個人情報を、書面による事前の承諾なくして、採用選考等本来の目的以外で使用してはならず、また第三者(本規約に定める再委託先は除きます)に開示・漏洩等しないものとします。なお、情報掲載者及び当社は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
    • 開示の時点で既に保有、または公知されたもの、及び開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの
    • 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  2. 本条の規定は、掲載契約期間終了後も存続するものとします。

第7条(求人情報の開示・公開)

  1. 本申込書に基づいて情報掲載者が当社の運営する求人広告サイト等に求人広告を掲載した場合、当該求人情報は当社と提携している第三者のポータルサイト等に、それぞれの形式によって掲載される可能性があることを、情報掲載者は予め承諾するものとします。
  2. 本条の定めは、第6条(秘密保持義務)の定めに優先して適用されるものとします。

第8条(著作権等の知的財産権及びその他の財産権)

  1. 情報掲載者と当社との間で別途締結する契約または本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報(その集合体を含む)に関する著作権等の知的財産権及びその他の財産権は、当社に帰属するものとします。
  2. 情報掲載者が当社に提供する写真・ロゴマーク・文書等で、情報掲載者が従前から知的財産権を有するもの(以下「情報掲載者財産権」という)の知的財産権は、情報掲載者に帰属します。但し、求人広告及び求人広告に含まれる各コンテンツ(情報、文書、写真、画像、映像、ソフトウェア等を含む)に関する知的財産権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む)は、情報掲載者財産権を除いて当社に帰属し、情報掲載者はこれに関して著作者人格権を行使しないものとします。

第9条(情報掲載者の義務)

  1. 情報掲載者は、本サービスの利用において職業安定法、労働基準法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、その他労働法規等に違反するような行為を行なわないものとします。
  2. 情報掲載者は、本サービスによる応募者・利用者から質問・応募・登録・その他の連絡があった場合、原則1週間以内に返信を行なうものとします。
  3. 本サービスに掲載された求人案件に対して本サービスを通じて応募があった場合、情報掲載者は、選考結果または採否を明示的に連絡するものとします。
  4. 情報掲載者は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産権を有するコンテンツを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等しないものとします。
  5. 情報掲載者が前項に違反した場合には、当社は、求人広告、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差止めする権利を有するとともに、当該行為によって情報掲載者が得た利益相当額及び違反により発生した当社の損害額の賠償を請求できるものとします。
  6. 情報掲載者は、当社に対し、求人広告の内容が事実に反しないことを保証します。
  7. 情報掲載者が求人広告に使用する写真、ロゴマーク、文書等の情報を当社に提供する場合、当該情報の使用に関して必要な著作物、肖像、映像、音声等に関する権利、その他一切の知的財産権もしくは権利を保有しまたは許諾されていることを保証します。
  8. 情報掲載者は、その名称、住所もしくは請求書の送付先等に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
  9. 情報掲載者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等を自らの費用と責任において行い、技術水準等に適合するよう維持するものとします。 また、電気通信設備に関する通信費、保守費等は、情報掲載者が負担するものとします。

第10条(情報の利用)

当社は、本サービスにおいて利用者から提供された企業情報及び求人情報並びに、ページビュー、その他利用記録等を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工したうえで統計データ等を作成し、これらを何らの制限なく利用できるものとします。

第11条(本サービス内容の非保証等)

  1. 当社は、本サービスにおける品質や機能、または応募者情報及び本サービスを通じて取得するその他の情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行わないものとします。また、本サービスにおいて情報掲載者の利用に供されるデータベースその他一切の情報についても同様であり、情報掲載者が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切の責任を負わないものとします。
  2. 本サービスの提供または利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意または過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、情報掲載者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。

第12条(本サービスの変更、廃止、中断等)

  1. 当社は、営業上その他の理由により、原則として事前に情報掲載者に対する通知を行ったうえで、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない理由がある場合、事前の通知を行わないことがあります。
  2. 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、情報掲載者に対して何ら責任を負うものではありません。
  3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事象が終了し、本サービス提供が可能になるまでの間、事前の通知なく一時的に本サービスの提供の一部または全部を中断する場合があります。
    • 本サービスのシステムの保守点検を緊急に行う場合
    • 火災、停電、天災地変、通信事業者のサービスの停止、通信回線の障害その他当社の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
    • その他、本サービスの運用上当社が一時的な中断を必要と判断した場合

第13条(中途解約)

  1. 情報掲載者は、当社の同意を得ることにより、掲載契約の一部または全部を中途解約することができるものとします。
  2. 前項による掲載契約終了の場合、当社は、情報掲載者より受領済みの料金については一切返還しないものとし、また情報掲載者は当社に対し、別段の定めがある場合を除き、掲載契約で取り決めた料金の未了・未払分についての支払義務を負うものとします。
  3. 本条の定めにかかわらず、本サービスについては、次の料率によるキャンセル料を支払うことにより中途解約できるものとします。
    • 当社が情報掲載者に対して求人掲載原稿の取材を終えた後に解約を行う場合:料金の50%相当額
    • 当社が情報掲載者に対して求人掲載原稿を提出した後に解約を行う場合:料金の70%相当額
    • 当社が情報掲載者へ求人掲載原稿を入稿した後に解約を行う場合:料金の100%相当額
  4. 中途解約について、企画書、パンフレットまたは別途締結する契約等に別段の定めがある場合は、その定めが優先的に適用されるものとします。

第14条(紛争処理及び損害賠償)

  1. 情報掲載者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 情報掲載者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、情報掲載者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、情報掲載者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 当社が、情報掲載者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、情報掲載者は、情報掲載者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
  4. 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失により情報掲載者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
  5. 前項または法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、情報掲載者に現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益を含む特別の損害は含まない)ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに情報掲載者が当社に現実に支払った利用料金の直近1年間(契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間)の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
  6. 前項に拘らず、当社が利用不能を把握した日時から起算して連続して24時間を超える利用不能に基づき、当社が情報掲載者に対して損害賠償義務を負う場合、当社は、以下で算定する金額を、損害賠償として情報掲載者に支払うものとします。
    【中断が生じた月における利用料金×{(当月における中断時間(※)−24時間)÷(24時間×当月の日数)}】
    (※)中断時間は、分単位は全て足切りして1時間単位で算定します。
  7. 天災地変やネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合は、当社は情報掲載者に対して一切その責を負わないものとします。
  8. 当社は、本サービスの適正な運営及び管理を行うため、必要に応じ本サービスの全部または一部の業務を当社の責任において第三者に再委託できるものとします。その際は、本規約上で当社が負う義務と同等の義務を再委託先にも負わせるものとします。
  9. 当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。

第15条(当社からの利用の停止、契約の解除)

  1. 当社は、情報掲載者又は対価支払者が次のいずれかに該当する場合には、事前の催告を要することなく即時に掲載契約を解除することができるものとし、本サービスにより生じる料金等について、情報掲載者及び対価支払者は当然に期限の利益を喪失するものとします。
    • 掲載契約や掲載内容において、虚偽の事項を通知したことが判明した場合
    • 支払期日を経過し、当社の同意を得ずして料金等を支払わない場合
    • 手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至った場合
    • 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
    • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立等があった場合
    • 経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたし、またはそのおそれのある場合
    • 本規約、または別途に定める契約等における義務に違反した場合
    • 掲載契約を継続しがたい法令違反ならびに公序良俗違反があった場合
    • 情報掲載者の本サービスの利用に関連して当社の信用もしくは名誉を毀損し、またはそのおそれのある場合
    • 情報掲載者の本サービスの利用方法が本サービスの趣旨から外れていると当社が判断する事由があり、かつ情報掲載者が相当期間を定めたうえでの是正催告に応じない場合
    • その他、掲載契約が継続しがたいと認められる場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合は、あらかじめその理由、利用の停止日及び期間または利用の停止の解除条件を情報掲載者に通知します。但し、緊急時等のやむを得ない場合はこの限りではありません。
  3. 本条の規定は、本サービスに基づく全ての契約に効力を有するものとします。

第16条(情報掲載者の責任)

情報掲載者は、本規約違反または第15条(当社からの利用の停止、契約の解除)1項各号の事由に該当することにより当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、情報掲載者の費用と責任で解決するものとし、当社は一切、損害賠償責任を負わないものとします。

第17条(本規約の変更)

当社は、情報掲載者の事前の承諾を得ることなく、本規約の記載内容に修正、変更、追加もしくは疑義が生じた場合、本サービス上に掲示、あるいは当社が適当と判断する方法で情報掲載者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。但し、当該変更前に成立した本サービスの契約期間内は、当該変更前の規約が引き続き情報掲載者と当社との間で適用されるものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

  1. 情報掲載者及び当社は、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。
    • 反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体、その他の反社会的団体または勢力)ではないこと
    • 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    • 反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    • 反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
    • 役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
  2. 情報掲載者及び当社は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします。
  3. 相手方が本条第1項各号に違反した場合または違反していると合理的に判断できる場合、情報掲載者及び当社は催告を要することなく、直ちに本サービス及び別途相手方と締結している契約の全部または一部を解約できるものとします。
  4. 前項で定める解約に伴い損害が発生した場合は、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。

第19条(有効期間)

本規約の有効期間は、本申込書記載の申込日付から、本サービス提供期間の終了日から3ヶ月を経過した時までとします。

第20条(協議事項)

情報掲載者及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。

第21条(合意管轄)

本規約及び掲載契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。

第22条(準拠法)

本規約の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。

付則

本規約は、2021年4月23日から有効となります。


2016 年 6 月 30 日改定施行
2018 年 1 月 15 日改定施行
2018 年 3 月 15 日改定施行
2018 年 6 月 4 日改定施行
2019 年 7 月 1 日改定施行
2021 年 4 月 23 日改定施行


エン・ジャパン株式会社

適性検査3Eテスト利用規約

第1条(適用の範囲)

  1. 本規約は、エン・ジャパン株式会社(以下「当社」という)が管理運営する、適性検査3Eテスト及びそれらに付随する各種サービス(以下、総称して「本サービス」という)に関して定めたものであり、本サービスへの利用申込者及び利用者(以下、総称して「利用者」という)と当社との一切の関係に適用します。
  2. 利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
  3. 利用者と当社が、本規約と異なる事項を定めた個別契約等を締結した場合、本規約が当該個別契約等より優先されるものとします。

第2条(申込と契約成立)

利用者は本規約に同意したうえで、当社所定の書式により本サービスの利用を申し込み、当社はこれに対し、必要な審査を行なったうえで、受理の告知、または本サービスの履行を行なうものとし、これによって本サービスの契約(以下「利用契約」という)は成立するものとします。また、審査の結果不適当と判断した場合には、利用申込者からの申込を当社が受領した日から10営業日(当社の営業日をもって計算する)以内にその旨を告げ、受理しないものとします。

第3条(本サービスの内容及び料金)

  1. 前条の本サービスとは、本サービスの開発、利用の許諾、ID・パスワードの発行、問題用紙・回答用紙の配布、インターネット回線を利用した3Eテスト利用環境の整備(ただし、第6条に定める利用者の設備維持責任を除く)、採点処理、採点結果の報告、採点結果の保管、利用に関するアドバイス等のサービスの総称をいいます。
  2. 利用者は、利用契約に基づいて本サービスの対価を支払うものとします。本サービスの対価は、当社所定の書式に記載された金額によるものとします。なお、利用契約において、当社の承諾を得たうえで利用者は対価請求先として利用者と異なる法人・個人等を指定することができるものとし(以下、当該法人・個人等を「対価支払者」という)、当該対価支払者による支払は、利用者の意思に反しないものとみなします。但し、対価支払者が支払を行なわなかった場合は、利用者が支払を行なうものとします。
  3. 本サービスの利用可能期間は、下記のとおりとします。この期間を超えた場合、当該期間経過後における採点処理その他の本サービスに関するサービス提供の義務を負わないものとします。なお、1 つの利用契約で納品が複数回ある場合、初回の納品日が、利用可能期間の起算日となります。
    • 「3EテストWebパックプラン」:納品日から1年間
    • 「3EテストWeb従量プラン」:納品日から1カ月間
    • 「3Eテストマークシート」:納品日から2年間
  4. 利用者は、本サービスに必要な問題用紙・回答用紙その他テストの実施に必要な物品を自己の責任で保管し、当社の責めに帰さない紛失、毀損等があっても補填、再発行等の処置は行なわれないものとします。
  5. 本サービス利用にあたり発生する送料は、当社が別途定める場合を除き、送付側が負担するものとします。
  6. 本サービスは、利用契約が成立した場合、利用の有無にかかわらず返品、交換、キャンセルは認められず、当社からの返金も発生しないものとします。

第4条(ID・パスワードの付与及び管理)

  1. 当利用者は、当社より付与されるID・パスワードの使用、変更及び管理について一切の責任を負い、利用者と当社との間での個別の定めがある場合を除き、当該ID・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供してはならないものとします。
  2. 利用者に付与されたID・パスワードにより本サービスが利用された場合は、それが第三者の利用であっても、利用者自身の利用とみなされるものとし、利用者は、いかなる事由によっても、その利用に係る一切の責任を負うものとします。但し、当社の責に起因する場合はこの限りではありません。
  3. 利用者に付与されたID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、利用者が負うものとします。

第5条(権利義務の移転)

  1. 利用者は、当社の同意を得たうえで、関係会社等第三者に本サービスの利用権を譲渡できるものとします。但しこの場合利用者は、当該第三者に本規約を遵守させ、当該第三者が本規約に違反した際には、利用者が違反したものとして、その責任を負うものとします。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項における事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第6条(利用者の設備維持)

利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等を自らの費用と責任において行ない、技術水準等に適合するよう維持するものとします。また、電気通信設備に関する通信費、保守費等は、利用者が負担するものとします。

第7条(秘密保持義務)

  1. 利用者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密(利用契約の内容を含む)に属する情報(以下、総称して「秘密情報」という)及び個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報を、書面による事前の承諾(3Eテストを受検した人(以下、「受検者」という。)の個人情報である場合には同人の承諾。)なくして、採用選考、適性評価、教育等の本来の目的以外で使用してはならず、また第三者(第12条(責任)2項に定める再委託先は除く)に開示・漏洩等してはならないものとします。なお、利用者は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示を行なうものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
    • (1)開示の時点で既に保有、または公知されたもの、及び開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの
    • (2)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  2. 当社は、本サービスの採点結果の全部又は一部を、利用者へ開示することがあります。この場合において、利用者は、当社に対し、当該採点結果を当社が利用者に開示することについて当該採点結果の対象者が当社に対してあらかじめ承諾したことを保証するものとし、当社は、利用者に採点結果の全部又は一部を開示したことに起因する責任を一切負いません。
  3. 本条の規定は、本サービスの利用可能期間終了後も存続するものとします。

第8条(第三者とのトラブル等)

本サービスの提供または利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、利用者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。

第9条(本サービスの変更、廃止、中断等)

  1. 当社は、営業上その他の理由により、原則として事前に利用者に対する通知を行なったうえで、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない理由がある場合、事前の通知を行なわないことがあるものとします。
  2. 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、利用者に対して何ら責任を負わないものとします。
  3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事象が終了し、本サービス提供が可能になるまでの間、事前の通知なく一時的に本サービスの提供の一部または全部を中断する場合があります。なお、本項に基づく本サービスの一部または全部の中断は当社の債務不履行を構成しないものとみなします。
    • (1) 本サービスのシステムの保守点検を緊急に行なう場合
    • (2) 火災、停電、天災地変、通信事業者のサービスの停止、通信回線の障害その他当社の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
    • (3) その他、本サービスの運用上当社が一時的な中断を必要と判断した場合

第10条(著作権等の知的財産権及びその他の財産権)

  1. 利用契約または本規約に別段の定めのない限り、本サービスに関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び28条に定める権利を含む)は、当社に帰属するものとします。
  2. 当社は、本サービスにおける採点後のデータを集計し、個人が識別・特定できないように加工したデータや統計情報を作成し、研究・分析及びその公表、並びに本サービスの改善、新規サービスの開発等を目的として利用することができるものとします。

第11条(利用者の義務及び禁止行為)

  1. 利用者は、当社が事前に承諾した本サービスの利用目的(利用者における採用選考、適性評価、教育等)に限り、本サービスを利用することができるものとします。
  2. 利用者は、自らまたは第三者をして、以下各号のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断できる行為をしてはならないものとします。
    • (1) 当社が知的財産権を有するコンテンツの複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等
    • (2) 本サービスにおける採点行為.
    • (3) 本サービスと同一または類似のサービスの作成・提供
    • (4) 当社または第三者に不利益を与える行為もしくは当社の信頼を毀損する行為
    • (5) 本サービスの利用にあたり、法令・公序良俗に反する行為、犯罪に関する行為
    • (6) 本サービスに関する出版物等の発行
    • (7) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
    • (8) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
    • (9) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
    • (10) 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
    • (11) 第三者になりすます行為
    • (12) 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
    • (13) 本サービスの他の利用者及び受検者の情報の収集
    • (14) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は、容易にする行為
    • (15) その他、当社が不適切と判断する行為
  3. 利用者は本サービスの提供を受けるにあたり、利用者が行なうべき作業等を第三者に代行させる場合、事前に当社の許可を得たうえで行なうものとします。なお、利用者は本規約における利用者の定めを当該第三者に遵守させ、当該第三者がこれに違反した場合は、利用者が違反したものとして、その責を負うものとします。

第12条(責任)

  1. 当社は、本サービスの提供によって故意・重過失により利用者に損害を与えた場合、損害発生の原因となった本サービスの提供後1年間に限って、その直接かつ現実的に発生した損害を賠償する義務を負うものとします。但し、その場合であっても、損害賠償額は第3条(本サービスの内容及び料金)に定める対価(複数回の納品が行われる場合には、当該損害の原因となった納品又はその前提となるサービスにおいて当社が受領した対価をいう)を上限とします。
  2. 当社は、本サービスの適正な運営及び管理を行なうため、必要に応じ本サービスの全部または一部の業務を当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。
  3. 当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。
  4. 当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、責任を負わないものとします。
    • (1) 天災地変やネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合
    • (2) 利用者が日本以外の国・地域にて本サービスを利用した、または利用させた場合に、本サービスが当該国・地域における法令、慣習等に抵触した場合
    • (3) 当社の定めた方法以外の方法により本サービスを利用した、または本サービスの採点結果等を発送若しくは送信した場合
    • (4) その他、当社が通常講ずるべき対策では防止できない障害が発生した場合

第13条(当社からの利用の停止、契約の解除)

  1. 当社は、利用者又は対価支払者が次のいずれかに該当する場合には、事前の催告を要することなく即時に利用契約を解除することができ、本サービスの対価について、利用者及び対価支払者は当然に期限の利益を喪失するものとします。
    • (1) 利用契約や本サービス利用にあたり必要な登録事項において、虚偽の事項を通知したことが判明した場合
    • (2) 支払期日を経過し、当社の同意を得ずして対価を支払わない場合
    • (3) 手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至った場合
    • (4) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
    • (5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立等があった場合
    • (6) 経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたし、またはそのおそれのある場合
    • (7) 本規約(変更後の規約を含む。)、利用契約または別途に定める契約等における義務に違反した場合
    • (8) 利用契約を継続しがたい法令違反ならびに公序良俗違反があった場合
    • (9) 利用者の本サービスの利用に関連して当社の信用もしくは名誉を毀損し、またはそのおそれのある場合
    • (10)利用者の本サービスの利用方法が本サービスの趣旨から外れていると当社が判断する事由があり、かつ利用者が相当期間を定めたうえでの是正催告に応じない場合
    • (11)その他、利用契約が継続しがたいと認められる場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
  2. 本条の規定は、本サービスに基づく全ての契約に効力を有するものとします。

第14条(利用者の責任)

利用者は、本規約違反または第13条(当社からの利用の停止、契約の解除)1項各号の事由に該当することにより当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、利用者の費用と責任で解決するものとし、当社は一切、損害賠償責任を負わないものとします。

第15条(本規約の変更)

当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更できるものとします。その場合、当社は、変更後の規約の内容およびその適用開始日を、本サービス上もしくは当社ウェブサイト上に表示し、または当社が定める方法により利用者に通知することで利用者に周知するものとし、変更後の規約は、適用開始日から効力を生じるものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社及び利用者は、本サービスを提供又は利用するにあたり、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。
    • (1) 自らが反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体、その他の反社会的団体または勢力)ではないこと
    • (2) 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    • (3) 反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    • (4) 反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
    • (5) 自らの役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
  2. 当社及び利用者は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします
  3. 当社及び利用者は、相手方が本条第1項各号に違反した場合または違反していると合理的に判断できる場合、催告を要することなく、直ちに本サービス及び相手方との間で締結している契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  4. 当社及び相手方は、前項に基づく契約解除に伴い自己に損害が発生した場合、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。
  5. 当社及び利用者は、自らの本条違反により生じた損害について、相手方に請求しないものとします。

第17条(個人情報の取扱)

当社は、当社の定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の利用について」(https://corp.en-japan.com/privacy/)に従って、受検者の個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行います。なお、個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、メールアドレスその他の記述および資料によって当該個人を識別できるもの、また、当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することにより、当該個人を識別できるもの若しくは個人情報保護法が定める個人識別符号が含まれる情報をいいます。

第18条(協議事項)

利用者及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。

第19条(合意管轄)

本規約及び利用契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。

第20条(準拠法)

本規約の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。

第21条(エン・ジャパン求人 Web サイトサービス利用規約の適用)

本規約に定めのない事項については、エン・ジャパン求人 Web サイトサービス利用規約(約款)(https://www.enjapan.com/kiyaku.html)の定めに従うものとします。

付則

本規約は、2021年9月22日から有効となります。


エン・ジャパン株式会社

エンカレッジ利用規約

第1条(定義)

  1. 本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
    • (1) 「本規約」とは、「エンカレッジ利用規約」をいいます。
    • (2) 「当社」とは、エン・ジャパン株式会社をいいます。
    • (3) 「本サービス」とは、当社が運営する教育研修等のコンテンツ提供サービス「エンカレッジオンライン」「エンカレッジオンライン(参画版)」「エンカレッジオンライン(コース契約)」「エンカレッジサポートプログラム」(その理由を問わずサービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます)をいいます。
    • (4) 「本契約」とは、当社と申込者の間で取り決められた、本サービスの利用に関する申込書記載事項、本サービスの規約内容及びエンカレッジ プライバシーポリシー(http://share.en-college.com/site/common/privacy/)、その他これらに付随する覚書の内容等の合意をいいます。
    • (5) 「その他の規程」とは、ガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本サービスに関する当社所定の規程をいいます。
    • (6) 「本目的」とは、申込者が本サービスを利用する目的として当社が許諾したものをいい、詳細は第3条(本サービス)第1項で定義します。
    • (7) 「本コンテンツ」とは、当社が本サービスを通じて提供する教育研修等のコンテンツをいい、詳細は第3条(本サービス)第1項で定義します。
    • (8) 「申込者」とは、当社所定の申込書にて本サービスの利用を申し込んだ者をいいます。
    • (9) 「申込希望者」とは、当社所定の申込書を前提とした本サービスの利用を希望する者をいいます。
    • (10) 「利用者」とは、本契約に基づき申込者から本サービスの利用を認められた、申込者の業務従事者をいいます。
    • (11) 「ライセンサー」とは、当社以外で本コンテンツの知的財産権等を有し、その利用を許諾する者をいいます。
    • (12) 「ID・パスワード」とは、本サービスの利用に当たって発行されるID・パスワードをいいます。
    • (13) 「登録事項」とは、申込希望者が本契約の申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。
    • (14) 「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
    • (15) 「送信情報」とは、申込者が本サービス上に送信したテキスト、データ、その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます)をいいます。
    • (16) 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利をいいます。
    • (17) 「利用不能」とは、当社の責めに帰さない事由による障害事象の発生に基づき、利用者が本サービスの全部または一部を利用できない状態をいいます。

第2条(適用範囲)

  1. 本規約は、本契約において当社と申込者とに適用されます。申込者は、本規約の全ての内容、ご利用される本サービスの利用規約、及びエンカレッジ プライバシーポリシー(http://share.en-college.com/site/common/privacy/)に同意した上で、本契約を当社と締結するものとします。なお、申込者は、利用者に対し本規約を遵守させる義務を負うものとします。
  2. 当社は、本サービス上での掲載その他当社所定の方法により、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第3条(本サービス)

  1. 本サービスは、当社が制作したまたは当社がライセンサーからライセンスを受けて、当社が提供するコンテンツ(本規約において、「本コンテンツ」といいます。)について、申込者が、自己(関連会社・関連団体など権利義務の帰属主体たる地位を異にする者は、「自己」に含まれないものとします。以下同じ)の業務従事者(労働者派遣事業を営む者においては自己が雇用する派遣労働者、派遣先においては労働者派遣契約に基づき受け入れる派遣労働者は、いずれも自己の業務従事者に含まれるものとします。以下同じ)に対して、自己の業務を遂行する上で研修により必要な知識を会得させることを目的(以下「本目的」といいます)として利用させることができます。但し、事前に当社の同意を得た場合は、「自己」または「業務従事者」の範囲を拡大することができます。
  2. 前各項のほか本サービスの詳細な仕様は、当社が別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行なうことがあり、申込者は、これを予め承諾します。
  3. 当社は、本サービスにおいて、Web会議サービス(遠隔拠点とインターネットを通じて映像・音声のやり取りや、資料の共有などを行うことができるコミュニケーションツールで、当社が指定したものをいう。)を使用し、参加型の講座及びディスカッションを行い、サービスを提供することができます。その場合、「申込者の義務」「免責事項」はエンカレッジオンライン(参画版)の規約(https://www.enjapan.com/kiyaku.html#kiyaku-encollege_online_sankaku)に準ずるものとします。
  4. 当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託または提供に必要な第三者のサービスの利用をすることができるものとし、申込者は、これを予め承諾します。
  5. 当社は、本サービス上で提供され、または本サービスを利用することで閲覧、ダウンロード、プリントアウトできる本コンテンツについて、申込者の役に立つ情報を提供すべく商業上合理的な範囲内で努力しますが、その内容が正確であること、利用者の知識、思考、能力及び技能等または申込者の売上、収益、業務効率等の変化、改善または向上等、その他本目的に適合して有用であること、その他一切の事項について保証は行いません。申込者は、本コンテンツを参考に、自己の責任の下で業務従事者の教育に取り組むものとします。
  6. 前項に定める他、当社は、次の各号につき、いかなる保証も行なうものではありません。さらに、申込者が当社から直接または間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、申込者に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行なうものではありません。
    • (1) 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
    • (2) 本サービスが正確かつ完全であること
    • (3) 本サービスが永続的に稼働すること
    • (4) 本サービスが申込者の特定の目的に適合し、有用であること
    • (5) 本サービスが申込者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
  7. 本サービスの利用不能が生じた場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。

第4条(利用条件)

  1. 申込者は、自らの責任と費用において、本サービスに関する利用環境を整備します。
  2. 申込者は、本契約の契約期間内に限り、本目的のために、本契約で認められた範囲で本サービスを利用することができます。また申込者は、本契約で認められた利用者数の範囲内で、自己の業務従事者を利用者として、本サービスを利用させることができます。
  3. 申込者は、利用者に対し、本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用が、いかなる場合でも自己の利用とみなされることに同意すると共に、かかる利用について、当社に対し一切の責任を負うものとします。
  4. 申込者は、本目的の範囲を超えて本サービスを利用することはできません。例えば、研修事業を営む者が、自己の受講者に対して研修を行なうために本コンテンツを利用することは、自己のためとはいえず許されません。
  5. 申込者は、自己の業務従事者以外を利用者として本サービスを利用させることはできません。例えば、関連会社・関連団体など権利義務の帰属主体たる地位を異にする者の業務従事者を利用者として本サービスを利用させることは、自己の業務従事者とはいえず許されません。但し、当社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
  6. 本契約が当社から第12条(契約解除等)に基づき解除された場合を除き、申込者は、契約期間内に取得した本コンテンツを、本契約の終了後も本契約で認められた範囲で引き続き利用することができます。但し、当社が当該本コンテンツの利用の差し止めや破棄等を求めた場合は、直ちにこれに従うものとします。

第5条(申込)

  1. 申込希望者は、本規約及びエンカレッジ プライバシーポリシーの内容に同意したうえで、当社所定の申込書を提出することにより、本契約締結の申込を行なうものとします。申込希望者は、登録事項が全て正確であることを保証します。なお、申込書と本契約の内容に齟齬がある場合には、申込書の内容が優先して適用されるものとします。
  2. 当社は、当社所定の基準により、申込希望者の申込の可否を判断し、申込を認める場合には、その旨及び当社所定の情報を通知します。当該通知に定める契約開始日より、当該申込者と当社との間に、本契約が成立します。
  3. 当社は、申込希望者が以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、申込希望者の申込を認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • (1) 当社所定の方法によらずに登録の申込を行なった場合
    • (2) 登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    • (3) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • (4) 過去に本規約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    • (5) 法人の場合に、契約締結権限を有する者の同意を得ていなかった場合
    • (6) 本サービスと同種または類似するサービスを現に提供している場合または将来提供する予定である場合
    • (7) その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 申込者は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行なうものとします。これを怠ったことによって申込者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
  5. 本契約成立後に第3項の事由が存することが判明した場合、当社は本契約を取り消すことができるものとします。

第6条(入会不承認の場合)

  1. 本サービスは、自己の業務を遂行する上で研修により必要な知識を会得させることにより、企業で働く方の成長とその企業の発展のために、継続的な学びと気付きの機会を提供することを目的としており、申込者の入会目的が本サービスの目的に反すると合理的に判断できる場合は、申込者の入会が承認されない場合があること。
  2. 申込者が以下の項目に一つでも該当する場合は、原則として本サービスへの入会が承認されないこと。
    • (1) 過去において、申込者が本サービスの規約違反などにより、本サービスの利用停止がされている場合
    • (2) 申込書に記載された申込者の情報に虚偽記載があった場合
    • (3) その他、合理的な理由に基づき申込者の入会が不適当であると当社が判断できる場合

第7条(ID・パスワードの管理)

  1. 当社は、本契約開始日までに、ID・パスワードを発行して、これを申込者に通知します。
  2. 申込者は、ID・パスワードの追加・削除・変更を求める際は、当社所定の方法により、これを申し込むものとします。
  3. 申込者は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示しまたは利用させたり、貸与、譲渡、売買または担保提供等をしてはならないものとします。
  4. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な申込者または利用者とみなします。
  5. 申込者によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって申込者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第8条(利用料金及び支払方法)

  1. 申込者は、本契約の定めに従って本サービス利用の対価を当社に支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、申込者の負担とします。
  2. 本契約の開始日が、月の初日以外の場合であっても、契約期間は当該開示日が属する月の初日から起算されるものとし、利用料金の日割り計算は行われないものとします。
  3. その理由を問わず、本契約の有効期間中に申込者が本サービスの提供を受けられなくなった場合または受ける必要がなくなった場合でも、当社は利用料金の返還を行なうことができません。
  4. 申込者が利用料金の支払を遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  5. 当社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときは、利用料金を変更することができるものとします。

第9条(権利帰属)

  1. 本サービス(本コンテンツを含みます)に関する知的財産権等は、全て当社またはライセンサーに帰属します。
  2. 本規約に定める本サービス(本コンテンツを含みます)の利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社またはライセンサーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。申込者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。

第10条(送信情報)

  1. 申込者は、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社または第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 申込者は、送信情報に係る知的財産権等を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営、改善、統計データの作成、今後の本サービスに関する企画、立案または実施、マーケティング利用、コンサルティング実施、その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用または利用(複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません)することができるものとします。申込者(利用者含む)はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、申込者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって申込者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。

第11条(禁止行為)

  1. 申込者は、本サービスの利用にあたり、本規約に別途定める他、以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
    • (1) 本目的の範囲を超えて本コンテンツを利用(目的の範囲外で複写または録画する行為を含む)する行為
    • (2) 本コンテンツを第三者へ譲渡・提供・販売・貸与・利用許諾する行為
    • (3) 本契約にて認められた利用者数を超えた範囲で、本コンテンツを利用する・利用させる行為
    • (4) 法令に違反する行為
    • (5) 犯罪に関連する行為
    • (6) 公序良俗に反する行為
    • (7) 所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    • (8) 当社、ライセンサーまたは第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利または利益を侵害する行為
    • (9) 本サービスの運営・維持を妨げる行為
    • (10) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為
    • (11) プログラム等により自動的にアクセスする行為
    • (12) 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
    • (13) 本サービスに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブラ等、本サービスを解析しようと試みる行為
    • (14) 第三者になりすます行為
    • (15) 利用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
    • (16) 本コンテンツを改ざんする行為
    • (17) 研修内容を録音または録画する行為
    • (18) 宗教や政治活動の勧誘
    • (19) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為
    • (20) 利用者が前各号の行為を行なうことを看過しまたは是正しない行為
    • (21) 前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為
    • (22) その他、当社が不適切と判断する行為

第12条(契約解除等)

  1. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を一時停止しまたは本契約を解除することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • (2) 利用料金の支払の全部または一部を遅延した場合
    • (3) 支払停止もしくは支払不能となり、または、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
    • (4) 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
    • (5) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
    • (6) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
    • (7) 解散または営業停止状態となった場合
    • (8) 第2号乃至第7号の他、申込者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
    • (9) 当社からの問い合わせに対して、20日間以上応答がない場合
    • (10) その他、本サービスの利用を適当でないと当社が判断した場合
  2. 申込者は、前項各号のいずれかに該当し、または、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 申込者が第1項に基づく本サービスの利用の一時停止の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、申込者は利用料金を支払う義務を負うものとします。
  4. 申込者は、当社から本条に基づき本契約を解除された場合、解除日から本契約の期間満了日までの期間に対応する利用料金を一括して支払うものとします(申込者が当該利用料金を既に支払済みの場合、当社はこれを返還しないものとします)。
  5. 当社は、本条に基づき当社が行なった行為により申込者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第13条(反社会的勢力の排除)

  1. 申込者は、本サービスを利用するにあたり、当社に対して次に定める事項を表明し、保証しなければならないものとします。
    • (1) 申込者及び利用者が反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体または勢力をいうものとします)ではないこと
    • (2) 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    • (3) 反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    • (4) 反社会的勢力を名乗る等して当社の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
    • (5) 申込者の役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
  2. 申込者は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに当社にその事実を報告しなければならないものとします。
  3. 申込者または利用者が本条第1項各号に違反した場合または違反していると当社が合理的に判断できる場合、当社は催告を要することなく、直ちに本サービス及び当社が別途申込者と締結している契約の全部または一部を解除することができるものとします。申込者または利用者は、本条違反により生じた損害について、当社に請求しないものとします。
  4. 前項で定める契約解除に伴い当社に損害が発生した場合、当社は申込者に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。

第14条(契約期間)

  1. 本契約の開始日は、本契約締結に際して定めた日からとします。

第15条(本サービスの変更、中断、終了)

  1. 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセスまたはその他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって申込者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
  2. 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう務めます。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第16条(紛争処理及び損害賠償)

  1. 申込者は、本サービスの利用に関連して当社に直接かつ現実的に損害を与えた場合、特段の定めがない限り、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
  2. 申込者が、申込者による本サービスの利用に関連して第三者(ライセンサーを含むものとします)からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、申込者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、申込者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 当社が、申込者による本サービスの利用に関連して第三者(ライセンサーを含むものとします)からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、申込者は、申込者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
  4. 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失により申込者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
  5. 前項または法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、申込者に現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益を含む特別の損害は含まない)ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに申込者が当社に現実に支払った利用料金の直近1年間(契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間)の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、原状回復義務、不当利得または不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

第17条(秘密保持)

  1. 当社及び申込者は、本サービスに関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第18条(個人情報)

  1. 当社は、個人情報を、当社所定の「エンカレッジ プライバシーポリシー」(http://share.en-college.com/site/common/privacy/)に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 申込者は本サービスの利用にあたり利用者から利用者の個人情報を当社へ提供するための同意を得るものとします。

第19条(本規約の変更)

  1. 当社は、本サービス上に掲載する方法等により事前に申込者へ通知を行い、本規約を変更することができるものとします。
  2. 本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
  3. 当社は、利用料金等の重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、通知を行なうよう努めるものとします。
  4. 申込者が、本条第1項の通知において指定した日付までに異議申立てを行わない場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第20条(通知等)

  1. 当社から申込者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス上での掲載等、当社が適当と判断する手段によって行ないます。当該通知が、電子メールの送信または本サービス上での掲載によって行なわれる場合は、申込者が登録した連絡先宛てに発信し、インターネット上に配信された時点で申込者に到達したものとします。
  2. 申込者から当社への連絡等は、当社所定の問合せフォーム宛に行なうものとします。当社は、問合せフォーム以外からの問い合わせについては、対応する義務は負いません。

第21条(契約上の地位の譲渡等)

  1. 申込者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定またはその他の処分をすることはできないこととします。
  2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡(通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします)した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位または本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、申込者は、かかる譲渡に予め同意します。

第22条(完全合意)

  1. 本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する、口頭、その他いかなる方法による合意も、書面によるもの以外本規約に取って代わられます。

第23条(分離可能性)

  1. 本規約の規定の一部が、法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効または不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、もしくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第24条(準拠法)

  1. 本規約の準拠法は、日本法とします。

第25条(管轄)

  1. 本サービスに関連して申込者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【エンカレッジは利用形態が、以下「エンカレッジオンライン」「エンカレッジオンライン(参画版)」「エンカレッジオンライン(コース契約)」「エンカレッジサポートプログラム」の4つに分かれるため、ご利用の該当箇所を併せてご確認ください。】

付則

本規約は、2020年8月28日から有効となります。


2011年9月30日 改定
2012年5月14日 改定
2013年2月15日 改定
2015年10月1日 改定
2017年7月14日 改定
2017年9月14日 改定
2018年6月4日 改定
2019年10月1日 改定
2020年4月1日 改定
2020年8月28日 改定

エン・ジャパン株式会社

エンカレッジオンライン

第1条(本サービス)

  1. 本サービスのうち、エンカレッジオンライン(以下「オンライン」という。)については、主に以下の内容で利用することができます。
    • (1) インターネットを用いて、利用者が操作するパソコン、タブレット、スマートフォン、その他当社所定の電子端末上から本サービスにアクセスし、モニター上で当社所定の形式により動画や教材を閲覧する
    • (2) 前号の閲覧に付随して、利用者が操作するパソコン、タブレット、スマートフォン、その他当社所定の電子端末上に教材をダウンロードし、または教材をプリントアウトし、上記の閲覧に用いる(ダウンロードまたはプリントアウトが不可な教材も存在する)

第2条(申込)

  1. ご入会申込は、当社が提示する所定の手続に従って行っていただきます。
  2. 申込者が当社に「エンカレッジ 入会申込書」(以下「申込書」といいます)を送付し、当社が入会の承認を行うことをもって本サービスの会員となります。ただし、別途当社が承認する支払方法を選択した場合はこの限りではありません。
  3. 前項による当社の承認後、当社から申込者に対して「ログインID・パスワード」が発行され、オンラインの利用が可能となります。

第3条(契約期間等)

  1. オンラインの最低契約期間は、本契約の開始日が属する月から12ヶ月目の月の末日までとし、最低契約期間経過後は、1ヶ月単位の自動更新とします。
  2. 申込者は、オンラインの最低契約期間中といえども、退会希望月までに利用料金を一括して支払うことにより、オンラインを退会希望月付けにて中途退会することができます(申込者が当該利用料金を既に支払済みの場合、当社はこれを返還しないものとします)。なお、退会希望月の連絡は、書面または電子的方法を用いて、以下の期日までに行うものとします。
    • 口座振替により、お支払いしている場合…退会希望月の前々月20日まで
    • 請求書により、お支払いしている場合…退会希望月の月末3営業日前まで

第4条(支払方法)

  1. 申込者は別途申込書で定めるオンラインに関する料金を当社にお支払いいただきます。
  2. 料金のお支払いについては、当社が別途指定する手続に従って行っていただきます。

第5条(退会方法等)

  1. 本サービスの最低利用期間中(初回受講月から12ヶ月間)は、原則として退会ができません。やむを得ず最低利用期間中に退会する場合は、残余月分(12ヶ月-受講月数)の月会費を退会手続手数料として当社にお支払いいただきます。
  2. オンラインの利用開始前にやむを得ず退会する場合は、申込書で定める入会に係る手数料をお支払いいただきます。
  3. 最低利用期間経過後に退会を希望する場合は、当社に退会通知を行うものとし、退会手続は以下に定める期日に応じて行われます。
    • (1) 当月20日までに申込者から退会の届出がなされた場合…翌月の末日に退会
    • (2) 当月21日以降に申込者から退会の届出がなされた場合…翌々月末日に退会
  4. オンラインの利用期間中に受講者登録上限数の変更を行う場合は、当社所定の書式にて変更を届け出るものとし、変更手続は以下に定める期日に応じて行われます。
    • (1) 当月20日までに申込者から変更の届出がなされた場合…翌々月の1営業日に変更適用
    • (2) 当月21日以降に申込者から変更の届出がなされた場合…翌々々月1営業日に変更適用
  5. 申込者がオンラインを退会した場合、当社は申込者から既に受領した手数料・月会費その他の料金の払い戻しを一切行いません。また、申込者が当該月会費を一括で当社に支払った場合も同様とします。

付則

本規約は、2020年8月28日から有効となります。


2019年10月1日 改正
2020年4月1日 改正
2020年8月28日 改正

エン・ジャパン株式会社

エンカレッジオンライン(参画版)

第1条(本サービス)

  1. エンカレッジオンライン(参画版)(以下「オンライン(参画版)」という。)とは、Web会議サービス(遠隔拠点とインターネットを通じて映像・音声のやり取りや、資料の共有などを行うことができるコミュニケーションツールで、当社が指定したものをいう。)を使用し、リアルタイムまたは、映像により講座を配信するサービスをいいます。
  2. 本サービスのうち、オンライン(参画版)については、主に以下の内容で利用することができます。
    • (1) 当社所定のオンライン上のエンカレッジ会場(Web会議サービス)にて実施する参加型の講座及びディスカッション
    • (2) 前項の講座に付随する教材を利用した個人記入・ディスカッション

第2条(申込)

  1. ご入会申込は、当社が提示する所定の手続に従って行っていただきます。
  2. 申込者が当社に「エンカレッジ 入会申込書」(以下「申込書」といいます)を送付し、当社が入会の承認を行うことをもって本サービスの会員となります。ただし、別途当社が承認する支払方法を選択した場合はこの限りではありません。
  3. 前項による当社の承認後、当社から申込者に対して受講予約のための「ログインID・パスワード」を発行します。

第3条(契約期間等)

  1. オンライン(参画版)の最低契約期間は、本契約の開始日が属する月から12ヶ月目の月の末日までとし、最低契約期間経過後は、1ヶ月単位の自動更新とします。
  2. 申込者は、オンライン(参画版)の最低契約期間中といえども、退会希望月までに利用料金を一括して支払うことにより、オンライン(参画版)を退会希望月付けにて中途退会することができます(申込者が当該利用料金を既に支払済みの場合、当社はこれを返還しないものとします)。なお、退会希望月の連絡は、書面または電子的方法を用いて、以下の期日までに行うものとします。
    • 口座振替により、お支払いしている場合…退会希望月の前々月20日まで
    • 請求書により、お支払いしている場合…退会希望月の月末3営業日前まで

第4条(支払方法)

  1. 申込者は別途申込書で定めるオンライン(参画版)に関する料金を当社にお支払いいただきます。
  2. 料金のお支払いについては、当社が別途指定する手続に従って行っていただきます。

第5条(退会方法等)

  1. 本サービスの最低利用期間中(初回受講月から12ヶ月間)は、原則として退会ができません。やむを得ず最低利用期間中に退会する場合は、残余月分(12ヶ月-受講月数)の月会費を退会手続手数料として当社にお支払いいただきます。
  2. オンライン(参画版)の利用開始前にやむを得ず退会する場合は、申込書で定める入会に係る手数料をお支払いいただきます。
  3. 最低利用期間経過後に退会を希望する場合は、当社に退会通知を行うものとし、退会手続は以下に定める期日に応じて行われます。
    • 当月20日までに申込者から退会の届出がなされた場合…翌月の末日に退会
    • 当月21日以降に申込者から退会の届出がなされた場合…翌々月末日に退会
  4. オンライン(参画版)の利用期間中に受講者登録上限数の変更を行う場合は、当社に変更を届け出るものとし、変更手続は以下に定める期日に応じて行われます。
    • 当月20日までに申込者から変更の届出がなされた場合…翌々月の1営業日に変更適用
    • 当月21日以降に申込者から変更の届出がなされた場合…翌々々月1営業日に変更適用
  5. 申込者がオンライン(参画版)を退会した場合、当社は申込者から既に受領した手数料・月会費その他の料金の払い戻しを一切行いません。また、申込者が当該月会費を一括で当社に支払った場合も同様とします。

第6条(申込者の義務)

  1. オンライン(参画版)の受講にあたって必要な機器および環境等は、申込者の責任において準備するものとします。必要な機器および環境等は、下記のURLからご確認いただけます。(http://share.en-college.com/remote/help.html)

第7条(免責事項)

当社は、以下の事由により申込者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず責任を負わないものとします。
  1. 映像・音声の遅延の発生
  2. 通信機器または通信環境、その他オンライン(参画版)を利用するために必要な環境(パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア等)の予期せぬ故障・障害の発生
  3. 講師および当社が個々の参加者の受講状況を把握できないことにより発生した障害
  4. 開始・終了時刻の変更
  5. 講座参加人数に応じてグループワーク・発表・実践練習等、講座内で実施できないことにより発生した障害
  6. 参加者が講座内で作成した個人記入シート等の提出を受講者に委ねたことで、当社から申込者に対して研修実施報告がないことによって発生した障害
  7. 当社、申込者または参加者のいずれの責に帰すべき事由にも該当しない事由による生じた障害
  8. オンライン(参画版)を配信するWeb会議サービスのサービス自体に起因する一切の変更および障害

2020年8月28日 新設

エンカレッジオンライン(コース契約)

第1条(本サービス)

  1. エンカレッジオンライン(コース契約)(以下「コース契約」という。)については、主に以下の内容で利用することができます。

第2条(申込)

  1. ご入会申込は、当社が提示する所定の手続に従って行っていただきます。
  2. 申込者が当社に「エン転職 申込書」または「エンカレッジ 入会申込書」(以下「申込書」といいます)を送付し、当社が入会の承認を行うことをもって本サービスの会員となります。
  3. 前項による当社の承認後、当社から申込者に対して「ログインID・パスワード」が発行され、本サービスの利用が可能となります。

第3条(契約期間)

  1. コース契約の契約期間は、本契約の開始日が属する月から12ヶ月目の月の末日まで、または、利用者の登録を行った日の属する月から13ヶ月目の月の末日までとします。なお契約期間経過後は当社と申込者との間で、必要に応じて期間を延長するか否か別途協議のうえ決定するものとします。
  2. コース契約の契約期間を本契約の開始日が属する月から13ヶ月目の月の末日までとしてお申込みされた場合で、利用人数を契約期間中に増やしたときは、追加利用者の登録を行った日の属する月から13ヶ月目の月の末日まで都度延長されるものとします。
  3. 申込者が、契約期間の途中で、コース契約を退会した場合であっても、当社は利用料金を返還しないものとします
  4. コース契約の契約期間中に受講者登録上限数の変更を行う場合、申込者は当社所定の方法により通知を行うものとし、通知を行った日の翌月から変更するものとします。

第4条(支払方法)

  1. 申込者は別途申込書で定める本サービスに関する料金を当社にお支払いいただきます。
  2. 料金のお支払いについては、当社が別途指定する手続に従って行っていただきます。

第5条(退会方法等)

  1. コース契約の利用開始前にやむを得ず退会する場合は、申込書で定める入会に係る手数料をお支払いいただきます。
  2. 申込者がコース契約を退会した場合、当社は申込者から既に受領した手数料・会費その他の料金の払い戻しを一切行いません。また、申込者が当該会費を一括で当社に支払った場合も同様とします。

付則

本規約は、2020年8月28日から有効となります。


2019年10月1日 改正
2020年8月28日 改正

エン・ジャパン株式会社

エンカレッジサポートプログラム

第1条(本サービス)

  1. 本サービスのうち、「エンカレッジサポートプログラム」(以下「サポートプログラム」といいます。)については、主に以下の内容で利用することができます。
    • (1) 利用者の「エンカレッジオンライン」「エンカレッジオンライン(参画版)」「エンカレッジオンライン(コース契約)」活用の動機づけをするための、講師派遣型およびオンライン型エンカレッジ導入研修(フォローアップ研修)の実施
    • (2) 利用者が「エンカレッジオンライン」および「エンカレッジオンライン(参画版)」の講座を視聴後に記載するKAIZENシートの内容を精査、組織改善につなげるKAIZENサポートの実施

第2条(申込)

  1. 申込は、当社が提示する所定の手続に従って行うものとします。
  2. サポートプログラムの申込にあたっては、前提として「エンカレッジオンライン」「エンカレッジオンライン(参画版)」「エンカレッジオンライン(コース契約)」のいずれかを利用している必要があります。
  3. なお、エンカレッジオンライン(参画版)にのみお申込みされている場合には、オンライン型エンカレッジ導入研修はご利用いただけません。
  4. オンライン型エンカレッジ導入研修(フォローアップ研修)の参加上限人数は、エンカレッジオンラインの利用人数とします。

第3条(サポートプログラムにかかる特約について)

  1. 講師派遣型エンカレッジ導入研修(フォローアップ研修)
    • (1) 当社本店所在地を起点とし100km以上の移動を必要とする場合は、実費交通費を請求できるものとします。
    • (2) サービス利用申込より12ヶ月以内に開催日が決定しない場合は、キャンセルしたものとみなし、費用の100%をキャンセル料としてお支払いいただきます。
    • (3) 開催日の30日前から15日前までにキャンセルが発生した場合、講師派遣費用の50%のキャンセル料としてお支払いいただきます。開催日の14日前から当日にキャンセルが発生した場合、費用の100%をキャンセル料としてお支払いいただきます。
    • (4) 申込者の事情による開催日の変更は、開催日の30日より前であれば2回までの日程変更を可能とします。3回目以降の日程変更は不可とし、当該変更が生じた場合はキャンセルしたものとみなし、100%のキャンセル料をお支払いいただきます。
  2. オンライン型エンカレッジ導入研修(フォローアップ研修)
    • (1) 申込者は、更新終了希望月の前月20日までに、当社所定の方法により通知を行なうことで、更新終了希望月の末日限りで、更新を終了させることができます。当該通知のない限り、同内容において1ヶ月毎の自動更新となります。
    • (2) 申込者が、利用者登録上限数の変更を行う場合は、当社所定の方法により変更を届け出るものとし、変更手続は以下に定める期日に応じて行われます。
    • ・当月20日までに申込者から変更の届出がなされた場合…翌々月の1営業日に変更適用

      ・当月21日以降に申込者から変更の届出がなされた場合…翌々々月1営業日に変更適用

    • (3) 当社は申込者からすでに受領した月会費、その他の料金の払い戻しを一切行いません。
  3. KAIZENサポート
    • (1)本サービスは、月に1回を原則として、訪問またはWeb会議サービス(遠隔拠点とインターネットを通じて映像・音声のやり取りや、資料の共有などを行うことができるコミュニケーションツールで、当社が指定したものをいう。)を利用したミーティングによって提供されるものとします。
    • (2)サービス利用期間は、当社と申込者との間で協議のうえ決定します。
    • (3)申込者の事情によりKAIZENサポートの面談が設定できない場合、当社はKAIZENサポートにかかるサポートツールを電子メールで送信により納品するものとします。この場合、送信日をもって納品されたものとみなし、KAIZENサポートにかかる費用をお支払いいただきます。
    • (4)(2)で決定した契約期間を超えて本サービスを利用する場合、当社と申込者との間で別途協議のうえで決定します。
    • (5)利用者のKAIZENシートの管理は申込者が行うものとします。

第4条(支払い方法)

  1. 申込者は別途申込書で定める、サポートプログラムに関する料金を当社に支払うものとします。
  2. 申込者の当社に対する支払いは、振込によって行われるものとします。

付則

本規約は、2020年8月28日から有効となります。


2019年10月1日 改定
2020年4月1日 改正
2020年8月28日 改定

エン・ジャパン株式会社

講師派遣型研修 利用規約

第1条(講師派遣型研修サービス)

  1. 「講師派遣型研修サービス」(以下「本サービス」といいます)とは、エン・ジャパン株式会社(以下「当社」といいます)が提供する、企業向けに講師を派遣、またはWeb 配信により行う研修サービスをいいます。

第2条(定義)

本規約における用語の定義は、次に定めるとおりとします。

  1. 「利用者」とは、本サービスへの利用申込みを行い、当社がその利用を許諾した者をいうものとします。
  2. 「研修」とは、利用者に提供される研修をいいます。
  3. 「受講者」とは、利用者の役員・社員、内定者、その他当社の承諾した関係者のうち、研修を受講した者、受講予定の者をいいます。
  4. 「受講関係者」とは、受講者の研修効果を高めるために行う事前課題や事後課題等に関わる者をいいます。

第3条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用における当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されます。なお、利用者は、受講者および受講関係者に対し、本規約を遵守させる義務を負うものとします。
  2. 当社は、特段の定めがない限り、本規約に基づき、利用者に本サービスを提供するものとし、利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約に承諾したものとします。

第4条(申込み)

  1. 本サービスの申込みは、当社所定の申込書(以下「本申込書」といいます)により行われるものとします。
  2. 利用者から第1項の本申込書を当社が受理し、本サービスの利用を当社が許諾した時に、利用者と当社の間で本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
  3. 本サービスの研修の内容、利用期間、利用料金および支払方法その他の特約事項については、本申込書の記載に従うものとします。

第5条(ID・パスワード)

  1. 当社は、受講者に対して、ID・パスワードを発行する場合があります。
  2. 受講者は、ID・パスワードを自己の責任において使用、管理し、いかなる場合も第三者に使用させ、または譲渡等してはならないものとします。
  3. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な利用者とみなします。
  4. 利用者がID・パスワードを紛失したことを当社へ報告した場合、当社は、利用者に対し、本サービスの利用を停止する措置をとることができるものとします。

第6条(利用料金および支払方法)

  1. 派遣元(当社本店または各拠点)の所在地を起点とし、100km以上の移動を必要とする場合、当社は利用者に対して、実費交通費を請求できるものとします。
  2. 利用者の都合による開催日の変更は2回まで認めるものとし、変更日として指定できる日は、変更を当社に申請した日から6ヶ月以内の日に限るものとします。
  3. 利用者の都合により、研修の実施をキャンセルする場合、研修実施初日から起算して次に定めるキャンセル料が発生するものとします。
    • ・研修実施初日から起算して 30日前から15日前まで:利用料金の50%
    • ・研修実施初日から起算して 14日前から研修実施初日まで:利用料金の100%
  4. 以下の各号に該当する場合、当社による研修を受講する意思がないとみなし、利用料金の100%をキャンセル料としてお支払いいただきます。
    • (1) 申込み後12ヶ月以内に開催日が決定しない場合
    • (2) 開催日変更の申し出を行った日から1ヶ月以内に変更後の開催日を確定させない場合
    • (3)開催日の変更を2回行った後に、当社による研修の実施をキャンセルする場合
    • (4) 利用者の都合により、3回目の日程変更を申請した場合

第7条(当社による秘密保持義務)

  1. 当社は、本サービスの提供に必要な場合に限り、次のような受講者および受講関係者の個人情報を取り扱います。
    • (1) 氏名・所属組織・勤続年数・メールアドレス等
    • (2) 受講者および受講関係者の、研修等に関する情報(研修事前・事後課題、上司等からのフィードバック、育成計画、面談日報、報告書、アンケート等)
    • (3) 受講者の研修における発言、研修での行動内容等の記録
  2. 当社における受講者および受講関係者の個人情報の利用目的は以下のとおりとします。
    • (1) 本サービスを実施するため
    • (2) 本サービスの問題解決のため
    • (3) 本サービスのサービス品質向上のため
    • (4) 統計情報を作成するため
  3. 利用者は、前二項に定める個人情報の取り扱いについて、受講者および受講関係者に対して説明し、あらかじめ同意を得るものとします。
  4. 当社は、利用者から提供された情報、および利用者による本サービスの利用に関する情報を機密として厳重かつ適切に取り扱うものとし、第2項で定めた目的以外の目的では利用せず、かつ、受講者及び受講関係者の事前の同意を得た場合を除き、第三者(第5項に定める委託先を除きます)に開示または漏洩しないものとします。
  5. 当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を外部に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先に対して、本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせたうえ、必要かつ適切な監督を行うものとします。

第8条(情報の利用)

  1. 当社は、利用者から提供された情報および利用者による本サービスの利用に関する情報から個人情報を除外して集計・分析し、個人情報を識別・特定できないような統計データを作成することがあり、当該統計データについては、当社は何ら制約なく自由に利用できるものとします。なお、この場合の統計データに関する著作権は当社に帰属するものとします。
  2. 当社は、統計データの作成について、第三者に委託する場合があり、その場合受講者及び受講関係者の事前の同意を得たうえで、第三者に委託するものとします。

第9条(知的財産権)

  1. 本サービスを通じて当社が提供する情報およびコンテンツ(研修内容・研修テキスト・ワークシート・スライド等、以下「コンテンツ等」という)の著作権(著作権法第27 条、第28 条の権利を含む)および特許権(実用新案権、意匠権、商標権およびこれらを受ける権利を含む。以下「知的財産権」という)は、利用者が提供するものを除き、当社またはコンテンツ提供元に帰属します。
  2. 利用者は、コンテンツ等を無断で使用することはできず、本サービスの利用以外の目的で、使用、転載、複製、出版、公開等をすることはできません。
  3. 当社が、利用者からコンテンツ等の提供を受けた場合に、当該コンテンツ等に関して第三者との間で紛争、損害が生じたときは、すべて利用者の責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条(Web 配信における準備)

受講者が、本サービスをWeb 配信にて受講する場合、利用者の責任と費用において、研修の受講に必要となる環境の設定等を行うものとします。

第11条(本サービス内容の非保証等)

当社は、本サービスにおける品質、機能及び本サービスを通じて利用者に提供するその他の情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行わないものとします。また、本サービスにおいて利用者の利用に供される教材その他一切の情報についても同様であり、利用者が本サービスを利用して行った活動の結果につき、一切の責任を負わないものとします。

第12条(禁止行為)

当社は、利用者が次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行った場合、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスにかかる契約を即時に解除、または本サービスの利用を一時的に停止させることができるものとします。

    • (1) 本サービスの利用に際して知り得た情報、画面コピー等を、第三者に開示または漏洩する行為。
    • (2) 当社の同意を得ずに本サービスを録画、録音、撮影する行為。
    • (3) 本サービスの利用に際して取得した情報を、本サービスの目的以外で利用する行為。
    • (4) 重複もしくは虚偽、または他者の情報を登録、告知、提供する行為。
    • (5) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像権等の権利を侵害する行為。
    • (6) 当社が承諾した範囲を超える、本サービスの使用、譲渡、複製、改変、その他これに類する行為。
    • (7) 本サービスの派生物を作成する行為。
    • (8) 当社または第三者に対して、不利益を与える行為。
    • (9) 法令または公序良俗に反する行為。
    • (10) 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為。
    • (11) その他当社が不適切であると判断する行為。

第13条(免責事項)

  1. 当社は、利用者が本サービスに関して被った一切の損害について、当社の故意または重大な過失によるものでない限り、一切の責任を負わないものとします。なお、当社が利用者に対して賠償責任を負う場合であっても、その責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ、利用者が支払義務を負う利用料金を上限とします。
  2. 当社は、火災、停電、天災地変、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、伝染病等、その他の不可抗力(当社の責に帰すべき事由によらない回線障害、サーバ障害等を含みます)によって本サービスを提供できなかったことにより生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、業務遂行上通常要求される程度の合理的な措置を講じていたにもかかわらず、利用者または第三者に生じた損失について、一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、予定していた講師の派遣等ができない場合、その旨を速やかに利用者に報告し、代替講師を派遣等させることができるものとします。
  5. 本サービスを Web 配信で行う場合、当社は完全な動作保証をするものではないため、以下の事由が利用者に発生した場合であっても、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず責任を負わないものとします。
    • (1) 映像・音声の遅延の発生
    • (2) 通信機器または通信環境、その他参加するために必要な環境(パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア等)の予期せぬ故障・障害の発生
    • (3) 講師および当社が個々の参加者の受講状況を把握できないことにより発生した障害
    • (4) 開始・終了時刻の変更
    • (5) 当社、利用者または受講者及び受講関係者のいずれの責に帰すべき事由にも該当しない事由による生じた障害
    • (6) Web会議サービスのサービス自体に起因する一切の変更および障害

第14条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、次の各号に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、利用者が次の各号の一に該当したとき、または該当していたことが判明したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
    • (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、併せて「反社会的勢力」といいます)であること
    • (2) 役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること
    • (3) 親会社、子会社(いずれも会社法の定義によります。以下同じ)または業務を再委託する第三者が前二号のいずれかに該当すること
  2. 利用者が、以下のいずれかに該当したときは、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、本サービスにかかる契約を解除することができるものとします。
    • (1) 当社に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当社の名誉・信用を毀損する行為を行うこと
    • (2) 偽計または威力を用いて当社の業務を妨害すること
    • (3) 当社に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること
    • (4) 反社会的勢力である第三者をして前三号の行為を行わせること
    • (5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと
    • (6) 親会社、子会社または業務を再委託する第三者が前五号のいずれかに該当する行為を行うこと
  3. 前二項の規定により本サービスの利用を停止した場合においても、利用者は利用料金全額の支払義務を免れず、また、当社は、支払済み利用料金の返還義務を負わないものとします。

第15条(サービスの中断・終了)

  1. 当社は、運用上または技術上の理由により、本サービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービス提供を中断させることがあり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。なお、当社は、当該中断によって生じた遅滞等について、一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は、1 ヶ月の予告期間をもって利用者に通知のうえ、本サービスを長期的に中断または終了することができるものとします。

第16条(規約の変更)

  1. 当社は、次の各号に定める場合、利用者の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
    • (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合。
    • (2) 本規約の変更が、本サービスにかかる契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
  2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容とその効力発生日を当社Webサイトに掲示、または利用者に対して電子的方法等により通知するものとします。

第17条(分離条項)

  1. 本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。
  2. 本規約の一部の効力が、ある利用者との関係で無効とされた場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第18条(準拠法・合意管轄)

本規約および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(協議解決)

本規約の解釈等に疑義が生じ、または本規約に規定されていない事項について争いが生じた場合は、当社と利用者は、信義に基づき誠実に協議のうえ円満に解決するよう努力するものとします。

付則

本規約は2021年1月4日から有効となります。


2020年12月21日 新設

エン・ジャパン株式会社

転職フェア利用規約

第1条(サービス内容)

  1. 転職フェア(以下、「フェア」といいます)とは、本サービスのうちエン・ジャパン株式会社(以下「当社」といいます。)が主催する合同企業説明会において、お客様の採用募集活動のために、フェア会場におけるブースの貸し出し、付随する広告掲載等を行うサービスをいいます。
  2. フェア会場において、お客様は、自己の責任と費用で、ブース・スペース内の装飾・必要な備品・設備の設営・撤去、当日の運用を行うものとします。
  3. お客様は、フェア来場者から取得するエントリーシート等の個人情報を、管理者として厳重かつ適正に取扱うものとします。

第2条(フェアのキャンセル料)

当社は、お客様がフェアキャンセルを申し出た場合、申し出た日から申込書記載のフェア開催日までの日数が、フェア開催日を含めて27日以下の場合は利用料の100%、28日以上41日以下の場合は同50%、42日以上の場合は同15%を、キャンセル料として申し受けるものとします。

第3条(禁止事項)

  1. お客様は、フェアおよび会場において、来場者に対し、面接およびブースを離れての応募の勧誘はできないものとします。
  2. お客様は、来場者または他のお客様への迷惑行為は一切行わないものとします。また、お客様は、万が一迷惑行為またはその可能性のある行為を行ったと当社が認めた場合は、退場していただく場合があることを了承するものとします。なお、当社は、お客様と来場者または他のお客様との間のトラブルについては、一切の責任を負いません。

第4条(機密情報および個人情報の目的外利用の禁止)

  1. お客様は採用募集活動に関し必要な範囲内で来場者等の個人情報を収集および利用し当該個人情報を関連法令に則り適切に管理するものとします。
  2. お客様は、フェアへの参加に際して、その設営や運営の一部を第三者に委託する場合も前項と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。ただし、それによりお客様は前項に定める義務を免れるものではありません。

第5条(不可抗力等による開催中止等)

  1. 当社は、以下の各号に定める場合、フェアの開催を中止することがあります。この場合、当社はフェアの開催中止によってお客様に生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。
    • (1) 天災地変、疫病、戦争、暴動、内乱、テロ、ストライキ、ロックアウト、輸送機関・通信回線の事故(当社の責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます。)、政府機関の介入、行政命令若しくは規則、その他当社の責めに帰すことができない不可抗力によるやむを得ない事情が発生した場合
    • (2) 当社がイベントを開催することが適切ではないと判断した場合
  2. 当社は、本条第1項第1号記載の不可抗力によるやむを得ない事情により開催日または開場時間を変更することがあります。 この場合、お客様は、かかる変更を理由として出展申込の取消、出展解約はできないものとします。 また、当社は、これによりお客様に生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。

第6条(当社の免責)

  1. お客様は、自己の責任によりフェアへ参加するものとし、当社は、本契約もしくはその履行、フェアへの参加に関してお客様につき生じた損害について、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの責任を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつお客様が本契約に基づき支払済みの対価相当額を上限とします。
  2. 当社は、お客様に対し、来場者等の就業の確実性、フェア参加による効果に関する何らの保証も行わないものとします。
  3. 当社は、天災地変、疫病、戦争、暴動、内乱、テロ、ストライキ、ロックアウト、輸送機関・通信回線の事故(当社の責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます。)、政府機関の介入、行政命令若しくは規則、その他当社の責めに帰すことができない不可抗力により事業者に生じた一切の損害につき、何らの責任も負わないものとします。

付則

本規約は、2019年4月1日から有効となります。


GROW CAREER 利用規約

第1条(定義)

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

    • (1) 「本規約」とは、「GROW CAREER利用規約」をいいます。
    • (2) 「当社」とは、エン・ジャパン株式会社をいいます。
    • (3) 「本システム」とは、当社が運営するGROW CAREER(その理由を問わずシステムの名称または内容が変更された場合、当該変更後のシステムを含みます)のシステムのことをいいます。
    • (4) 「本契約」とは、当社と利用者の間で取り決められた、本システムの利用に関する申込書記載事項、本規約の内容及び、その他これらに付随する覚書の内容等の合意をいいます。
    • (5) 「申込者」とは、当社所定の申込書に基づき本システムの利用を希望する者をいいます。
    • (6) 「利用者」とは、申込者のうち、当社に本システムの利用を認められた者をいいます。
    • (7) 「ID・パスワード」とは、本システムの利用に当たって発行されるID・パスワードをいいます。
    • (8) 「契約開始日」とは、当社が申込者に対して、本システムの企業管理ID・パスワードを発行した日をいいます。
    • (9) 「最低利用期間」とは、契約開始日を含む月の月初から起算して1年間をいいます。ただし、長期割引が適用されている場合においては、その割引適用期間を最低利用期間とします。
    • (10) 「長期割引」とは、1年間を超える利用期間を契約した際に、本システムの利用期間に応じて行う割引をいいます。
    • (11) 「登録事項」とは、申込希望者が本契約の申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。
    • (12) 「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本システムの利用に必要な環境をいいます。
    • (13) 「送信情報」とは、申込者が本システム上に送信したテキスト、データ、その他当社所定の情報(これを元に本システム上で自動生成された情報や処理結果も含みます)をいいます。
    • (14) 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利をいいます。

第2条(目的)

    • (1) 当社は、利用者に対して本システムを提供するものとします。
    • (2) 本システムは、利用者の人事評価結果管理および人事評価業務を通じた、人材育成サービスの提供を行うことを目的(以下「本目的」といいます。)とします。

第3条(コンサルティングサービス)

  1. 本システムのオプションとして、当社は以下のコンサルティングサービスを行います。なおコンサルティングサービスを行うにあたっては、申込者と当社の協議により、コンサルティングの回数、期間、費用等を合意し、当該合意に応じてコンサルティングを行うものとします。
    • (1)人事評価制度設計コンサルティング
      本システムに関する制度設計の内容に関するコンサルティング
    • (2) 運用コンサルティング
      本システムの運用改善、制度の微調整などのコンサルティング
  2. 前項に定めたコンサルティング回数を超えてコンサルティングを行う場合、同項で定めたコンサルティング費用とは別に、申込書記載のコンサルティング料をお支払いいただきます。
  3. コンサルティング予定日の7日前から当日の間に、日程の変更・キャンセルが発生した場合、当月のコンサルティングを1回行ったものとみなします

第4条(適用範囲)

当社は、本システム上での掲載その他当社所定の方法により、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。

第5条(利用条件)

  1. 利用者は、自らの責任と費用において、利用環境を整備します。
  2. 利用者は、本契約の契約期間内に限り、本目的のために、本契約で認められた範囲で本システムを利用することができます。また利用者は、本契約で認められた人数の範囲内で、自己の業務従事者に本システムを利用させることができます。
  3. 利用者は、前項の定めに基づき利用させる自己の業務従事者に対し、本規約を遵守させるものとし、当該業務従事者による本システムの利用が、いかなる場合でも利用者による利用とみなされることに同意するとともに、かかる利用について、当社に対し一切の責任を負うものとします。
  4. 利用者は、本目的の範囲を超えて本システムを利用することはできません。
  5. 利用者は、自己の業務従事者以外を利用者として本システムを利用させることはできません。そのため、利用者の連結子会社・関連会社・関連団体その他権利義務の帰属主体たる地位を利用者と異にする者の業務従事者に本システムを利用させることは、自己の業務従事者とはいえず許されません。但し、当社が事前に書面又は電磁的方法により承諾した場合はこの限りではありません。

第6条(申込)

  1. 申込者は、本規約及びGROW CAREERプライバシーポリシーの内容に同意したうえで、当社所定の申込書を提出することにより、本契約締結の申込を行なうものとします。申込者は、登録事項を自ら入力し、当該登録事項が全て正確であることを保証します。
  2. 当社は、当社所定の基準により、申込者の申込の可否を判断し、申込を認める場合には、承認通知を送信します。当該通知に定める契約開始日より、当該申込者と当社との間に、本契約が成立します。なお、当社からの承認通知が行われない限り、本契約が成立したものとみなされることはありません。
  3. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、申込者の申込を認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • (1) 当社所定の方法によらずに登録の申込を行なった場合
    • (2) 登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    • (3) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • (4) 過去に本契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    • (5) 法人の場合に、契約締結権限を有する者の同意を得ていなかった場合
    • (6) 本システムと同種または類似するサービスを現に提供している場合または将来提供する予定である場合
    • (7) その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
  4. 利用者は、申込書に記載した登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行なうものとします。これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
  5. 本契約成立後に第3項の事由が存することが判明した場合、当社は、何らの責任を負うことなく、本契約を即時解除することができるものとします。

第7条(ID・パスワード等の管理)

  1. 当社は、利用者にID・パスワードを発行して、これを通知するものとします。
  2. 利用者は、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に開示、利用、貸与、譲渡、売買、担保提供及びこれらに準ずる行為等をしてはならないものとします。
  3. 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な利用者とみなします。
  4. 利用者によるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって申込者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
  5. 利用者は、本システム利用にあたって設定する閲覧権限の設定につき、自己の責任において、適切に管理及び設定するものとし、当社は、利用者による適切な管理の懈怠、設定の誤りその他閲覧権限の設定に関して生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第8条(利用料金及び支払方法)

  1. 利用者は本システム利用の対価として、別途申込書に記載された金額を当社に支払うものとします。
  2. 利用者は、本システムの利用の対価を別途申込書に記載する方法により、当社に支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
  3. 本契約の開始日が、月の初日以外の場合であっても、契約期間は当該開始日が属する月の初日から起算されるものとし、利用料金の日割り計算は行われないものとします。
  4. その理由を問わず、本契約の有効期間中に利用者が本システムの提供を受けられなくなった場合または受ける必要がなくなった場合でも、当社は利用料金の返還を行ないません。
  5. 利用者が利用料金の支払を遅延した場合、遅延した利用料金に対する年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  6. 当社は、本システムの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときは、利用料金を変更することができるものとします。

第9条(契約期間)

  1. 本システムの契約期間は、利用者と当社の間の協議により決定するものとします。
  2. 最低利用期間においては、利用者は、別途の合意がない限り、本システムの中途解約はできないものとします。
  3. 契約期間満了の30日前迄に利用者もしくは当社のいずれかから契約終了の通知がない限り、申込時と同じ長さの契約期間及び内容で自動更新するものとします。

第10条(中途解約)

  1. 利用者は、以下の各号に該当する場合に限り、本システムを中途解約できるものとします。
    • (1) 契約期間の満了前に中途解約を希望する場合、最低利用期間に対応する利用料から既払いの利用料を控除した残額を当社に支払って、本契約を解約することができます。
    • (2) 長期割引が適用されている場合に中途解約を希望するときは、契約締結月から(契約の更新がなされている場合には、更新月から)解約月までに割り引かれていた長期割引による割引額と最低利用期間に対応する利用料から既払い金を控除した残金の合計額を当社に支払って、本契約を解約することができます。
  2. 前項に基づく中途解約を行った場合(システムの初期設定未完了時の解約を含む)においても、当社は、システム初期設定費用の返金を行いません。
  3. 利用者が中途解約を行う場合、メールや書面その他当社指定の方法により当社に通知するものとします。

第11条(権利帰属)

  1. 本システムに関する知的財産権等は、全て当社に帰属します。
  2. 本規約に定める本システムの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本システムに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も譲渡又は許諾するものではありません。利用者は、本システムが予定している利用態様を超えて、本システムを利用することはできません。

第12条(送信情報)

  1. 利用者は、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社または第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
  2. 利用者は、送信情報に係る知的財産権等を、送信後も引き続き保有します。当社は、本システムの運営、改善、統計データの作成、今後の本システムに関する企画、立案または実施、マーケティング利用、コンサルティング実施その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用または利用(複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません)することができるものとします。利用者(業務従事者を含む)は、これに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
  3. 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本システムが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、利用者は、送信情報を自らの責任において同一のデータ等をバックアップし、保存しておくものとします。当該バックアップを怠ったことによって申込者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。

第13条(本システム上のデータの取扱い)

  1. 当社は、本システムの運営、改善及び統計データの作成、本システムに関する企画、立案又は実施、マーケティング利用、コンサルティング実施その他これらに関連する事項に必要な範囲において、システム上に記録された、利用者および業務従事者の情報を閲覧・収集することができるものとします。
  2. 当社と利用者との間で本契約に定められた本システムの利用期間の経過その他原因の如何を問わず本契約が終了した後、当社は遅滞なく当該利用者による本システムの利用を停止し、本システム上に記録された当該利用者のデータを削除するものとします。なお、データの削除により利用者または業務従事者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負うものではありません。

第14条(禁止行為)

申込者は、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

    • (1) 本目的の範囲を超えて本システムを利用する行為
    • (2) 本システムを第三者(連結子会社・関連会社・関連団体その他法人格が利用者と相違する者を含む)へ譲渡・提供・販売・貸与・利用許諾する行為
    • (3) 本契約にて認められた利用者数を超えた範囲で、本システムを利用する・利用させる行為
    • (4) 法令に違反する行為
    • (5) 犯罪に関連する行為
    • (6) 公序良俗に反する行為
    • (7) 所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    • (8) 当社、または第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利または利益を侵害する行為
    • (9) 本システムの運営・維持を妨げる行為
    • (10) 本システムのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為
    • (11) プログラム等により自動的にアクセスする行為
    • (12) 本システムのネットワークに不正にアクセスする行為
    • (13) 本システムに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブラ等、本システムを解析しようと試みる行為
    • (14) 第三者になりすます行為
    • (15) 第三者に本システムを利用させる行為
    • (16) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、その他これに準ずる者・団体を意味します。以下同じ)の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為
    • (17) 利用者が前各号の行為を行なうことを看過しまたは是正しない行為
    • (18) 前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為
    • (19) その他、当社が不適切と判断する行為

第15条(契約解除等)

  1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本システムの全部または一部の利用を一時停止しまたは本契約を解除することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
    • (1) 本規約又は本契約のいずれかの条項に違反した場合
    • (2) 利用料金の支払の全部または一部を遅延した場合
    • (3) 支払停止もしくは支払不能となり、または、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
    • (4) 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
    • (5) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
    • (6) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
    • (7) 解散または営業停止状態となった場合
    • (8) 利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
    • (9) 当社からの問い合わせに対して、20日間以上応答がない場合
    • (10) その他、本システムの利用を適当でないと当社が判断した場合
  2. 申込者は、前項各号のいずれかに該当し、または、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
  3. 申込者が第1項に基づく本システムの利用の一時停止の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、利用者の責に帰すべき事由による履行不能とみなし、利用者は利用料金を支払う義務を負うものとします。
  4. 利用者は、当社から本条に基づき本契約を解除された場合、解除日から本契約の期間満了日までの期間に対応する利用料金を一括して支払うものとします。なお、申込者が当該利用料金を既に支払済みの場合、当社はこれを返還しないものとします。
  5. 当社は、本条に基づき当社が行なった行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第16条(反社会的勢力の排除)

  1. 申込者及び利用者(以下本条において「申込者等」といいます。)は、本システムを利用するにあたり、当社に対して次に定める事項を表明し、保証しなければならないものとします。
    • (1) 申込者等が反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体または勢力をいうものとします)ではないこと
    • (2) 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    • (3) 反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    • (4) 反社会的勢力を名乗る等して当社の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
    • (5) 申込者等の役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
  2. 申込者等は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに当社にその事実を報告しなければならないものとします。
  3. 申込者等が本条第1項各号に違反した場合または違反していると当社が合理的に判断できる場合、当社は催告を要することなく、直ちに本システム及び当社が別途申込者等と締結している契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  4. 前項で定める契約解除に伴い当社に損害が発生した場合、当社は申込者等に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。
  5. 第3項に定める契約解除に伴い申込者等に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条(本システムの変更、中断、終了)

  1. 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本システムをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって申込者又は利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
  2. 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第18条(紛争処理及び損害賠償)

  1. 申込者又は利用者は、本システムの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その全ての損害(合理的な弁護士費用を含む)を賠償するものとします。
  2. 利用者が、利用者による本システムの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは、第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 当社が、利用者による本システムの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは、第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
  4. 前項または法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、申込者又は利用者に直接かつ現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益を含む特別の損害は含まない)ものとします。また、利用者に対して賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに利用者が当社に現実に支払った利用料金の直近1年間(契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間)の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
  5. 本規約に定める各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。

第19条(秘密保持)

当社及び申込者並びに利用者は、本システムに関連して相手方から秘密に扱うことを指定して開示された情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第20条(本規約の変更)

  1. 当社は、申込者に対して通知を行い、本規約をいつでも変更することができるものとし、申込者はこれに同意します。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本システム上に掲載する方法によって申込者へ通知します。
  3. 本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
  4. 当社は、利用料金等の重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、前項の通知を行なうよう努めるものとします。
  5. 申込者が、第2項の通知において指定した日付までに本契約を中途解約しない場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第21条(個人情報の取扱い)

当社は,本システムの利用によって取得する個人情報については,本規約に定めるほか、当社「GROW CAREERプライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第22条(通知等)

  1. 当社から申込者又は利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、または本システム上での掲載等、当社が適当と判断する手段によって行ないます。当該通知が、電子メールの送信または本システム上での掲載によって行なわれる場合は、インターネット上に配信された時点で申込者又は利用者に到達したものとします。
  2. 申込者又は利用者から当社への連絡等は、当社所定の問合せフォーム宛に行なうものとします。当社は、問合せフォーム以外からの問い合わせについては、対応する義務は負いません。

第23条(契約上の地位の譲渡等)

  1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本システムに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
  2. 当社は、本システムに係る事業を第三者に譲渡(通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします)した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位または本システムに基づく権利義務並びに登録事項、送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、申込者は、かかる譲渡に予め同意します。

第24条(分離可能性)

本規約の規定の一部が、法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効または不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、もしくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第25条(準拠法)

本規約及び本契約の準拠法は、日本法とします。

第26条(管轄)

本システムに関連して申込者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

2021年2月4日 制定


エン・ジャパン株式会社

チーム相性テストChemistry利用規約

第1条(適用の範囲)

  1. 本規約は、エン・ジャパン株式会社(以下「当社」という)が管理運営する、チーム相性テストChemistry及びこれに付随する各種サービス(以下、総称して「本サービス」という)に関して定めたものであり、本サービスへの利用申込者及び利用者(以下、総称して「利用者」という)並びにChemistryにより相性診断の測定を受検する従業員(以下、「受検者」という)と当社との一切の関係に適用します。
  2. 利用者及び受検者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
  3. 利用者と当社が、本規約と異なる事項を定めた個別契約等を締結した場合、本規約が当該個別契約等より優先されるものとします。

第2条(申込と契約成立)

利用申込者は本規約に同意したうえで、当社所定の書式により本サービスの利用を申し込み、当社はこれに対し、必要な審査を行なったうえで、受理の告知、または第4条に基づくID及びパスワードの発行を行なうものとし、これらのいずれかが行われたときに本サービスの契約(以下「利用契約」という)が成立するものとみなします。また、審査の結果不適当と判断した場合には、利用申込者からの申込を当社が受領した日から10営業日(当社の営業日をもって計算する)以内にその旨を告げ、受理しないものとします。

第3条(本サービスの内容及び料金)

  1. 前条の本サービスとは、本サービスの開発、利用の許諾、ID・パスワードの発行、問題の配布、インターネット回線を利用したChemistry利用環境の整備(ただし、第6条に定める利用者の設備維持責任を除く)、採点処理、採点結果の報告、採点結果の保管、利用に関するアドバイス等のサービスの総称をいいます。
  2. 利用者は、利用契約に基づいて本サービスの対価を支払うものとします。本サービスの対価は、当社所定の書式に記載された金額によるものとします。なお、利用契約において、当社の承諾を得たうえで利用者は対価請求先として利用者と異なる法人・個人等を指定することができるものとし(以下、当該法人・個人等を「対価支払者」という)、当該対価支払者による支払は、利用者の意思に反しないものとみなします。但し、対価支払者が支払を行なわなかった場合は、利用者が支払を行なうものとします。
  3. サービスの利用可能期間は、下記のとおりとします。この期間を超えた場合、当社は当該期間経過後における採点処理その他の本サービスによるチーム相性診断に関するサービス提供の義務を負わないものとします。なお、1つの利用契約で納品が複数回ある場合、初回の納品日が、利用可能期間の起算日となります。
  4. 「チーム相性テストChemistry Webパックプラン」:納品日から1年間

    「チーム相性テストChemistry Web従量プラン」:納品日から1カ月間

  5. 利用者は、本サービスの利用に必要な情報及び物品を自己の責任で保管し、当社の責めに帰さない紛失、毀損等があっても補填、再発行等の処置は行なわれないものとします。
  6. 本サービス利用にあたり発生する送料は、当社が別途定める場合を除き、送付側が負担するものとします。なお、送付方法については、送付側の裁量により、決定するものとします。
  7. 本サービスは、利用契約が成立した場合、利用の有無にかかわらず返品、交換、キャンセルは認められず、当社からの返金も発生しないものとします。

第4条(ID・パスワードの付与及び管理)

  1. 当利用者は、当社より付与されるID及びパスワードの使用、変更及び管理について一切の責任を負い、利用者と当社との間での個別の定めがある場合を除き、当該ID及びパスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供してはならないものとします。
  2. 利用者に付与されたID及びパスワードにより本サービスが利用された場合は、それが第三者の利用であっても、利用者自身の利用とみなされるものとし、利用者は、いかなる事由によっても、その利用に係る一切の責任を負うものとします。但し、当社の責に起因する場合はこの限りではありません。
  3. 利用者に付与されたID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は、利用者が負うものとします。

第5条(権利義務の移転)

  1. 利用者は、当社の事前の同意を得た場合に限り、関係会社等第三者に本サービスの利用権を譲渡できるものとします。但しこの場合利用者は、当該第三者に本規約を遵守させるものとし、当該第三者が本規約に違反した際には、利用者が違反したものとして、その責任を負うものとします。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者及び受検者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者及び受検者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項における事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第6条(利用者の設備維持)

利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等を自らの費用と責任において行ない、技術水準等に適合するよう維持するものとします。また、電気通信設備に関する通信費、保守費等は、利用者が負担するものとします。

第7条(秘密保持義務)

  1. 利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密(利用契約の内容を含む)に属する情報(以下、総称して「秘密情報」という)及び個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報を、書面による事前の承諾(受検者の個人情報である場合には同人の承諾。)なくして、採用選考、適性評価、教育等の本来の目的以外で使用してはならず、また第三者(第12条(責任)2項に定める再委託先は除く)に開示・漏洩等してはならないものとします。なお、利用者は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示を行なうものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
    • (1)開示の時点で既に保有、または公知されたもの、及び開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」という)の責によらずして公知となったもの
    • (2)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  2. 当社は、本サービスの採点結果の全部又は一部を、利用者へ開示することがあります。この場合において、利用者は、当社に対し、当該採点結果を当社が利用者に開示することについて当該採点結果の対象者が当社に対してあらかじめ承諾したことを保証するものとし、当社は、利用者に採点結果の全部又は一部を開示したことに起因する責任を一切負いません。
  3. 本条の規定は、本サービスの利用可能期間終了後も存続するものとします。

第8条(第三者とのトラブル等)

本サービスの提供または利用に関連して、第三者(受検者を含む)との間にトラブルが発生した場合、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、利用者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。

第9条(本サービスの変更、廃止、中断等)

  1. 当社は、営業上その他の理由により、原則として事前に利用者に対する通知を行なったうえで、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない理由がある場合、事前の通知を行なわないことがあるものとします。
  2. 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、利用者及び受検者に対して何ら責任を負わないものとします。
  3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事象が終了し、本サービス提供が可能になるまでの間、事前の通知なく一時的に本サービスの提供の一部または全部を中断する場合があります。なお、本項に基づく本サービスの一部または全部の中断は当社の債務不履行を構成しないものとみなします。
    • (1) 本サービスのシステムの保守点検を緊急に行なう場合
    • (2) 火災、停電、天災地変、通信事業者のサービスの停止、通信回線の障害その他当社の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
    • (3) その他、本サービスの運用上当社が一時的な中断を必要と判断した場合

第10条(著作権等の知的財産権及びその他の財産権)

  1. 利用契約または本規約に別段の定めのない限り、本サービスに関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び28条に定める権利を含む)は、当社に帰属するものとします。
  2. 当社は、本サービスにおける測定後のデータを集計し、個人が識別・特定できないように加工したデータや統計情報を作成し、研究・分析及びその公表、並びに本サービスの改善、新規サービスの開発等を目的として利用することができるものとします。

第11条(利用者の義務及び禁止行為)

  1. 利用者は、当社が事前に承諾した本サービスの利用目的(利用者における採用選考、適性評価、教育等)に限り、本サービスを利用することができるものとします。
  2. 利用者は、自らまたは第三者をして、以下各号のいずれかに該当し、または該当すると当社が判断できる行為をしてはならないものとします。
    • (1) 当社が知的財産権を有するコンテンツの複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等
    • (2) 本サービスと同一または類似のサービスの作成・提供
    • (3) 当社または第三者に不利益を与える行為もしくは当社の信頼を毀損する行為
    • (4) 本サービスの利用にあたり、法令・公序良俗に反する行為、犯罪に関する行為
    • (5) 本サービスに関する出版物等の発行
    • (6) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
    • (7) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
    • (8) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
    • (9) 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
    • (10) 第三者になりすます行為
    • (11) 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
    • (12) 本サービスの他の利用者及び受検者の情報の収集
    • (13) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は、容易にする行為
    • (14) その他、当社が不適切と判断する行為
  3. 利用者は本サービスの提供を受けるにあたり、利用者が行なうべき作業等を第三者に代行させる場合、事前に当社の許可を得たうえで行なうものとします。なお、利用者は本規約における利用者の定めを当該第三者に遵守させ、当該第三者がこれに違反した場合は、利用者が違反したものとして、その責を負うものとします。

第12条(責任)

  1. 当社は、本サービスの提供によって故意又は重過失により利用者に損害を与えた場合、損害発生の原因となった本サービスの提供後1年間に限って、その直接かつ現実的に発生した損害を賠償する義務を負うものとします。但し、その場合であっても、損害賠償額は第3条本サービスの内容及び料金)に定める対価(複数回の納品が行われる場合には、当該損害の原因となった納品又はその前提となるサービスにおいて当社が受領した対価をいう)を上限とします。
  2. 当社は、本サービスの適正な運営及び管理を行なうため、必要に応じ本サービスの全部または一部の業務を当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。
  3. 当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。
  4. 当社は、以下の各号に該当する事由が生じた場合、責任を負わないものとします。
    • (1) 天災地変やネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合
    • (2) 利用者が日本以外の国・地域にて本サービスを利用した、または利用させた場合に、本サービスが当該国・地域における法令、慣習等に抵触した場合
    • (3) 当社の定めた方法以外の方法により本サービスを利用した、または本サービスの採点結果等を発送若しくは送信した場合
    • (4) その他、当社が通常講ずるべき対策では防止できない障害が発生した場合

第13条(当社からの利用の停止、契約の解除)

  1. 当社は、利用者又は対価支払者が次のいずれかに該当する場合には、事前の催告を要することなく即時に利用契約を解除することができ、本サービスの対価について、利用者及び対価支払者は当然に期限の利益を喪失するものとします。
    • (1) 利用契約や本サービス利用にあたり必要な登録事項において、利用者又は受検者が虚偽の事項を通知したことが判明した場合
    • (2) 支払期日を経過し、当社の同意を得ずして対価を支払わない場合
    • (3) 手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至った場合
    • (4) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
    • (5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立等があった場合
    • (6) 経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたし、またはそのおそれのある場合
    • (7) 本規約(変更後の規約を含む。)、利用契約または別途に定める契約等における義務に違反した場合
    • (8) 利用契約を継続しがたい法令違反または公序良俗違反があった場合
    • (9) 利用者の本サービスの利用に関連して当社の信用もしくは名誉を毀損し、またはそのおそれのある場合
    • (10)利用者の本サービスの利用方法が本サービスの趣旨から外れていると当社が判断する事由があり、かつ利用者が相当期間を定めたうえでの是正催告に応じない場合
    • (11)その他、利用契約が継続しがたいと認められる場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
  2. 本条の規定は、本サービスに基づく全ての契約に効力を有するものとします。

第14条(利用者の責任)

利用者は、本規約違反または第13条(当社からの利用の停止、契約の解除)1項各号の事由に該当することにより当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、利用者の費用と責任で解決するものとし、当社は一切、損害賠償責任を負わないものとします。

第15条(本規約の変更)

当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更できるものとします。その場合、当社は、変更後の規約の内容およびその適用開始日を、本サービス上もしくは当社ウェブサイト上に表示し、または当社が定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、変更後の規約は、適用開始日から効力を生じるものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社及び利用者は、本サービスを提供又は利用するにあたり、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証しなければならないものとします。
    • (1) 自らが反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体または勢力をいうものとします)ではないこと
    • (2) 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    • (3) 反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
    • (4) 反社会的勢力を名乗る等して当社の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
    • (5) 自らの役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
  2. 当社及び利用者は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします。
  3. 当社及び利用者は、相手方が本条第1項各号に違反した場合または違反していると合理的に判断できる場合、催告を要することなく、直ちに本サービス及び相手方との間で締結している契約の全部または一部を解除することができるものとします
  4. 当社及び相手方は、前項に基づく契約解除に伴い自己に損害が発生した場合、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。
  5. 当社及び利用者は、自らの本条違反により生じた損害について、相手方に請求しないものとします。

第17条(個人情報の取扱)

  1. 当社は、当社の定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の利用について」
  2. https://corp.en-japan.com/privacy/)に従って、受検者の個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行います。

    なお、個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、メールアドレスその他の記述および資料によって当該個人を識別できるもの、また、当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することにより、当該個人を識別できるもの若しくは個人情報保護法が定める個人識別符号が含まれる情報をいいます。

第18条(協議事項)

利用者及び当社は、本規約(変更後の規約を含む。本条以下において同様。)に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。

第19条(合意管轄)

本規約及び利用契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。

第20条(準拠法)

本規約の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。

第21条(エン・ジャパン求人 Web サイトサービス利用規約の適用)

本規約に定めのない事項については、エン・ジャパン求人 Web サイトサービス利用規約(約款)(https://www.enjapan.com/kiyaku.html)の定めに従うものとします。

付則

本規約は、2021年4月1日から有効となります。

エン・ジャパン株式会社

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