●採用担当者必見!雇用関係助成金・補助金の種類

採用担当者必見!雇用関係助成金・補助金の種類

政府は雇用創出の一環として、企業が従業員を雇い入れたり、従業員の雇用を維持したりする際に、助成金や補助金を支給しています。補助金・助成金制度は変更されることも多く、人事担当者は動向を注視し、制度を効果的に利用することが重要です。

今回は、雇用関係助成金・補助金の種類についてご紹介します。

●助成金と補助金の違いとは

助成金と補助金の違いとは

まず、助成金と補助金の違いを整理しておきましょう。

助成金、補助金双方とも、国や地方公共団体が無償で交付する財政援助に変わりありません。

助成金は一定の要件を満たすことにより受給できる可能性の高いものを指します。一方、補助金は審査があることが多く、助成金と比較して受給できる可能性が低いです。

 

どのような補助金、助成金があるか確認する際は、厚生労働省のホームページ、もしくはハローワークにあるリーフレットを参考にしてください。自社で活用可能な制度を見つけた場合は、ハローワークなどに各種書類を提出します。

●雇用関係助成金・補助金の種類

雇用関係助成金・補助金の種類

助成金・補助金は以下の8種類です。

 

1.従業員の雇用維持を図る場合の助成金

2.離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

4.従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

5.障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

6.仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

7.従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

8.労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

●雇用関係助成金・補助金

さまざまな助成金・補助金がありますが、ここでは「キャリアアップ助成金」「トライアル雇用奨励金」についてご説明します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金

現在、行政が力を入れている取り組みの1つが、非正規雇用者(パート、アルバイト)の正規雇用者(正社員)への転換です。

2015年の大卒者の就職率は96.7%とリーマンショック直前の2008年の水準(96.9%)に近づく一方、新卒時に就職できなかった若年者には正社員への道が閉ざされています。このような状況を改善するためにキャリアアップ助成金が設けられました。

 

一口にキャリアアップ助成金と言っても、企業側の非正規雇用者に対する取り組みによって6つのコースに分けられます。

コースの1つに非正規雇用から正規雇用などへの転換を助成する「正規雇用等転換コース」があります。正規雇用等転換コースは、すでに自社で働いている有期契約の非正規雇用者の従業員を無期雇用の正社員へと転換した場合に支給される助成金です。

 

支給額は以下の通りです。

【1】支給額は有期雇用を正規雇用へ転換した場合…1人当たり50万円(大企業は40万円)

【2】有期雇用を無期雇用に転換した場合…1人当たり20万円(大企業は15万円)

【3】無期雇用を正規雇用へと転換した場合…1人当たり30万円(大企業は25万円)

 

キャリアアップ助成金を受給するためには、キャリアアップ計画書(訓練計画届)などの書類を作成、提出する必要があります。しかし、転換を行った時点ですぐに助成金を受け取れるわけではありません。転換後6ヶ月間雇用を維持し、賃金を支払った日の翌日から2ヶ月以内に労働局へ必要書類を提出することが必要です。

トライアル雇用奨励金

採用担当者は技能や経験がある即戦力となる人材を求めるため、職業経験、技能、知識が不足する求職者が安定的な雇用を得ることは容易ではありません。これらの求職者の雇用を確保するための奨励金が「トライアル雇用奨励金」です。

トライアル雇用奨励金を受給するためにはハローワークや地方運輸局、職業紹介事業者の紹介を受け、原則3カ月の有期雇用による雇い入れが必要です。トライアル期間1人当たり月額4万円、最長3カ月間支給されます。

●おわりに

今回は雇用関係助成金および補助金の種類についてご紹介しました。雇用関係の助成金・補助金をうまく活用することは、自社の利益だけでなく雇用の創出による社会貢献にもつながります。

なお、時期により助成金や補助金の支給額は変更されることがあります。厚生労働省のホームページを参照し、最新の情報をご確認ください。