第1条（適用の範囲）
本規約は、エン・ジャパン株式会社（以下「当社」といいます）が管理運営するダイレクトリクルーティングサービス及びそれらに付随する各種サービス（以下、総称して「本サービス」といいます）に関して定めたものであり、本サービスへの利用申込者（以下「申込者」という）と当社との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条（本サービスの目的及び内容）
本サービスは、申込者自身における人材の採用のために、申込者が求める人材の募集や人材へのアプローチを申込者自身が行うことを目的として提供しています。
そのため、本サービスの利用は、申込者自身における採用活動を目的とした利用に限定されます（以下「利用目的」といいます）。
本サービス内容は以下に定めるとおりであり、個別具体的なサービスの諸条件は別途当社が提供する企画書等によるものとします。
- 当社が管理運営する転職支援サービスに登録している会員（以下「求職者」といいます）に対して申込者がダイレクトリクルーティングを行なうためのサービス。なお、本規約において、本サービスを通じて申込者に応募した求職者のことを「応募者」といいます。
- その他、上記に付随する業務、及び申込者と当社との間で別途取り交わしを行う本サービスに関連する個別契約により定めるサービス。
第3条（掲載申込と契約成立）
- 申込者は、本規約に同意したうえで当社所定の申込書（以下「申込書」といいます）に必要事項を記入し、本サービスの契約（以下「本契約」といいます）を申込むものとします。なお、本規約と、本サービスに関連する個別契約の定めが異なる場合は、個別契約の定めが優先されるものとします。
- 本契約は、前項の申込に対し、当社が必要な審査を行なったうえ、受理の告知、または本サービスの履行をもって成立するものとします。また、審査の結果不適当と当社が判断した場合には、当社の10営業日以内にその旨を告げ、申込を受理しないものとします。
- 当社は、本契約に基づいて申込者に本サービスを提供します。
第4条（成功報酬）
- 申込者が当社に支払う本サービス利用にあたり発生する対価（以下「成功報酬」といいます）については、申込書、または申込者と当社との間で締結した契約にて定めた額とします。
- 成功報酬の対象となるのは、求職者が申込者へ本サービスを通じて応募した日から1年以内に当該求職者が申込者へ⼊社した場合とします。
- 求職者が本サービスを通じて申込者へ応募した後に本サービスを退会した場合でも、当該求職者が申込者に入社した際は成功報酬の対象として取り扱うものとします。
- 応募者の採用選考終了時から1年以内に、当社内の判断基準に照らして同一または近似と判断できる職種にて当該応募者から応募があった場合は、成功報酬の対象として取り扱うものとします。
- 本条の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当する場合、成功報酬は発生しないものとします。なお、その場合は、求職者が本サービスを通じて申込者に応募した日から5営業日以内にその旨を当社に通知する必要があるものとします。
- 本サービスを通じて求職者が申込者の求人に応募するより前に、当該求職者が申込者に同一または近似の職種にて応募していた場合で、且つ当該求職者が申込者にて採用選考中の場合
- 申込者が求職者へ本サービスを通じて応募を促すメール（以下「スカウトメール」といいます）を送信するより前に、当該求職者が申込者に同一または近似の職種にて応募していた場合で、且つ当該求職者が申込者にて採用選考中の場合
- 申込者は、本サービス利用にあたり発生する対価の支払義務を負うものとします。但し、申込書において、当社からの対価請求先として申込者と異なる法人・個人等を指定した場合（以下、当該法人・個人等を「対価支払者」という）、当社は、対価支払者による弁済を認めるものとします。但し、対価支払者が支払を行わなかった場合は、申込者が支払を行うものとします。
- 前項の定めにより対価支払者が弁済を行なった場合といえども、それにより申込者の権利義務が対価支払者に移転するものではありません。
- 申込者又は対価支払者は、本サービスにより発生する対価について支払を遅延したときは、当社に対して、支払期日の翌日から完済に至るまでの期間について、年14.6％の割合（年365日日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
第5条（応募者）
- 申込者は、職務経歴書、履歴書その他の応募関連書類は、応募者本人の責任において作成されていることを予め了承するものとします。
- 申込者は、応募者が申込者以外の企業の募集案件に応募する可能性があることを予め了承するものとします。
第6条（報告）
- 申込者は、応募者からの内定承諾を受けた場合（申込者が応募者から、電話やメール、管理画面上での報告等により内定承諾を受けた時点を指します）、応募者から内定承諾を受けた日から1週間以内または入社日の前日までのいずれか早い日までにその旨を当社に報告するものとします。
- 申込者が、故意または重過失により前項で定める報告を行なわなかった場合は、本来発生する成功報酬に加え、当該成功報酬の3倍に相当する金額を併せて当社に支払うものとします。
第7条（個人情報の取扱）
当社は、当社の定める「個人情報保護方針」及び「個人情報の利用について」（https://corp.en-japan.com/privacy/）に従って、求職者の個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行います。なお、個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、メールアドレスその他の記述および資料によって当該個人を識別できるもの、また、当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することにより、当該個人を識別できるもの若しくは個人情報保護法が定める個人識別符号が含まれる情報をいいます 。
第8条（秘密保持義務）
- 申込者及び当社は、本契約に関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密（本契約の内容を含みます）に属する情報（以下「秘密情報」といいます）を、書面による事前の承諾なくして、本来の利用目的以外で使用してはならず、また第三者に開示・漏洩等しないものとします。なお、申込者及び当社は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
- 開示の時点で既に保有、または公知されたもの、及び開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
- 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
- 本条の規定は、本契約終了後も存続するものとします。
第9条（ID・パスワードの付与及び管理）
- 申込者は、当社より付与されるID・パスワードの使用、変更及び管理について一切の責任を負うものとし、申込者と当社間での個別の定めがある場合を除き、当該ID・パスワードを第三者に使用させ、もしくは貸与、譲渡、または担保に供することはできないものとします。
- ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は申込者が負うものとします。但し、当社の責に起因する場合はこの限りではありません。
第10条（本サービスの変更、廃止、中断等）
- 当社は、営業上その他の理由により、原則として事前に申込者に対する通知を行なったうえで、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。但し、緊急やむを得ない理由がある場合、事前の通知を行なわないことがあります。
- 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、申込者に対して何ら責任を負うものではありません。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事象が終了し、本サービス提供が可能になるまでの間、事前の通知なく一時的に本サービスの提供の一部または全部を中断する場合があります。
- 本サービスのシステムの保守点検を緊急に行う場合
- 火災、停電、天災地変、通信事業者のサービスの停止、通信回線の障害その他当社の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
- その他、本サービスの運用上当社が一時的な中断を必要と判断した場合
第11条（著作権等の知的財産権及びその他の財産権）
- 申込者と当社との間で別途締結する個別契約または本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報（その集合体を含みます）に関する著作権等の知的財産権及びその他の財産権は、当社に帰属するものとします。
- 申込者が当社に提供する写真・ロゴマーク・文書等で、申込者が従前から知的財産権を有するもの（以下「申込者財産権」といいます）の知的財産権は、申込者に帰属します。但し、本サービスに含まれる各コンテンツ（情報、文書、写真、画像、映像、ソフトウェア等を含みます）に関する知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）は、申込者財産権を除いて当社に帰属し、申込者はこれに関して著作者人格権を行使しないものとします。
第12条（申込者の義務）
- 申込者は、本サービスの利用において職業安定法、労働基準法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、その他労働法規等に違反するような行為を行なわないものとします。
- 申込者は、本サービスによる応募者からの質問・応募その他の連絡があった場合、原則1週間以内に返信を行うものとします。
- 申込者は、本サービスを通じて応募者から応募があった場合、選考結果または採否を明示的に連絡するものとします。
- 申込者は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産権を有するコンテンツを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等しないものとします。
- 申込者が前項に違反した場合には、当社は、本サービス、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差止めする権利を有するとともに、当該行為によって申込者が得た利益相当額及び違反により発生した当社の損害額の賠償を請求することができるものとします。
- 申込者は、当社に対し、本サービスにおいて申込者が応募者に対して提示した内容が事実に反しないことを保証します。
- 申込者が本サービスにおいて使用する写真、ロゴマーク、文書等の情報を当社に提供する場合、当該情報の使用に関して必要な著作物、肖像、映像、音声等に関する権利、その他一切の知的財産権もしくは権利を保有しまたは許諾されていることを保証します。
- 申込者は、その名称、住所もしくは請求書の送付先等に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
- 申込者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等を自らの費用と責任において行い、技術水準等に適合するよう維持するものとします。 また、電気通信設備に関する通信費、保守費等は申込者が負担するものとします。
第13条（途中解約）
- 申込者は、書面又は電磁的方法等により当社に対して通知を行うことで、本契約を途中解約することができるものとします。但し、途中解約以前に本サービスを通じて応募してきた応募者については、引き続き本規約が適用されるものとします。
- 途中解約について、別途当社が提示する企画書、提案書、パンフレットまたは別途締結する契約等に別段の定めがある場合は、その定めが優先的に適用されるものとします。
- 求人広告を掲載している申込者が途中解約を行った場合、申込者の責任において、当該求人広告ページを非掲載の状態にするものとします。
第14条（当社の免責事項）
- 本サービスにおける品質や機能、または応募者情報及び本サービスを通じて取得するその他の情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行わないものといたします。また、本サービスは、求職者による申込者の募集案件への応募や、採用の成功を保証するものではありません。
- インターネット及びコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準及びネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的水準をもっては当社が提供する本サービスに瑕疵のないことを保証できないことを、申込者はあらかじめ了承するものとします。
- 天災地変やネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合は、当社は申込者に対して一切その責を負わないものとします。
- 当社は、申込者が本サービスの利用により取得した情報等（応募者情報や、当社のシステム等により提供される情報を含みます）について、その完全性、正確性、有用性等を保証しないものとします。
- 当社は、本サービスの適正な運営及び管理を行うため、必要に応じ本サービスの全部または一部の業務を当社の責任において第三者に再委託できるものとします。この場合当社は、本規約上で当社が負う義務と同等の義務を再委託先にも負わせるものとし、当該再委託先の本規約違反について責任を負うものとします。
- 本サービスの提供または利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意または過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、申込者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。
- 当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。
第15条（当社からの利用の停止、契約の解除）
- 当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合には、事前の催告を要することなく即時に本契約を解約することができるものとし、本サービスにより生じる成功報酬等について、申込者は当然に期限の利益を喪失するものとします。
- 本サービスの契約または本サービスを通じて求職者に提示した内容において、虚偽の事項を通知した ことが判明した場合
- 支払期日を経過し、当社の同意を得ずして成功報酬等を支払わない場合
- 手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至った場合
- 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立等があった場合
- 経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたし、またはそのおそれのある場合
- 本規約、または別途に定める契約等における義務に違反した場合
- 本サービスの契約を継続しがたい法令違反ならびに公序良俗違反があった場合
- 申込者の本サービスの利用に関連して当社の信用もしくは名誉を毀損し、またはそのおそれのある場合
- 申込者の本サービスの利用方法が本サービスの趣旨から外れていると当社が合理的かつ客観的に判断する事由があり、かつ申込者が相当期間を定めたうえでの是正催告に応じない場合
- その他、本サービスの契約が継続しがたいと認められる場合、またはそのおそれがあると当社が合理的かつ客観的に判断した場合
- 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合は、あらかじめその理由、利用の停止日及び期間または利用の停止の解除条件を申込者に通知します。但し、緊急時等のやむを得ない場合はこの限りではありません。
- 本条の規定は、本サービスに基づく全ての契約に効力を有するものとします。
第16条（申込者の責任）
申込者は、本規約違反または第15条（当社からの利用の停止、契約解除）第1項各号の事由に該当することにより当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、申込者の費用と責任で解決するものとし、当社は一切、損害賠償責任を負わないものとします。
第17条（本規約の変更）
- 当社は、当社が必要と判断する場合本規約を任意に変更することができるものとします。
- 当社は、本利用規約を変更する際、本利用規約の変更内容及び当該変更の効力発生日を、当該効力発生日の前に本サービス上に掲載する方法によって申込者へ通知します。
- 申込者は本利用規約の変更後も本サービスを継続して利用することにより、変更後の本利用規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
第18条（反社会的勢力の排除）
- 申込者及び当社は、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。
- 反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体、その他の反社会的団体または勢力）ではないこと
- 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
- 反社会的勢力に資金提供を行なわないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
- 反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
- 役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
- 申込者及び当社は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします。
- 相手方が本条第1項各号に違反した場合または違反していると合理的に判断できる場合、申込者及び当社は催告を要することなく、直ちに本サービス及び別途相手方と締結している契約の全部または一部を解約できるものとします。
- 前項で定める解約に伴い損害が発生した場合は、相手方に対して当該損害の賠償請求を行なうことができるものとします。
第19条（有効期間）
本契約の有効期間は、別途申込書に記載する期間とします。但し、有効期間満了前に本サービスを通じて応募してきた応募者については、引き続き本契約が適用されるものとします。
第20条（分離可能性）
本規約の規定の一部が、法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効または不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、もしくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第21条（協議事項）
申込者及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。
第22条（合意管轄）
本規約及び本契約に関して生じた裁判上の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条（準拠法）
本規約の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。
第24条（エン・ジャパン求人Webサイトサービス利用規約の適用）
本規約に定めのない事項については、エン・ジャパン求人Webサイトサービス利用規約（約款）（https://www.enjapan.com/kiyaku.html）の定めに従うものとします。
2018年4月10日 制定
2021年2月8日 改定
2022年4月1日 改定
2023年11月1日 改定
2024年1月22日 改定